欧州中央銀行（ECB）は、ためらいながらも避けがたく、量的緩和へと向かっている。デフレの脅威と、これまでの措置が効果を上げなかったことから、ほかに選択肢はない。問題は、ECBが十分な速さで動けるかどうかだ。
ECBはすでに、信用状況を緩和するため、高格付けの資産担保証券を買い入れている。民間部門の住宅ローンから生じるキャッシュフローを裏付けとする証券や、いわゆるカバードボンドを購入し、欧州投資銀行が発行する社債や多国間証券の買い入れ案も示している。
しかし、これだけでは不十分なのは明らかだ。欧州では銀行融資が主流であり、証券化市場のセンチメントも低迷しているため、民間部門の証券の供給は限られている。こうした証券の供給を増やすには時間がかかるが、欧州の政策当局者にはその時間がない。
こうした理由から、民間部門の証券だけを購入しても、ECBが掲げるバランスシートを1兆ユーロ（1兆2,000億ドル）拡大するという目標は達成できない。デフレの亡霊を退けられない以上、ECBのマリオ・ドラギ総裁は、国債購入について、銀行の理事会内で合意、できれば全会一致を形成するため、引き続き働きかける必要がある。
しかし、ドイツでは量的緩和は制御不能なインフレの別名にすぎないとの懸念があるため、ドラギ総裁らは小刻みに進めるだろう。まずECBは少額の国債を購入する。それでも経済のアルマゲドンが起きなければ、購入規模を拡大し始める。こうした最初の小さな一歩は、1月に見られると予想できる。
問題は、このような漸進主義ではうまくいかないことだ。問題がデフレである場合、量的緩和が効果を発揮するのは、期待を変えることによってのみである。
今日の欧州のようにデフレ予想が定着すると、消費者や投資家は、明日には物価やコストが下がるという理由で支出を先送りする。支出が減ればインフレ率はさらに低下し、最悪の場合は物価が下落するため、こうした予想は自己実現する。
デフレ予想をインフレ予想へと変え、支出を促すには、衝撃と畏怖をもたらす政策しかない。将来は過去と異なると家計や企業に納得させるには、劇的な措置が必要だ。ドラギ総裁が2012年7月に述べたように、経済をデフレの停滞から揺り起こすため「何でもする」と中央銀行が約束し、彼らを納得させる必要がある。
日本銀行は、黒田東彦総裁の下でまさにそれを試みている。しかしECBは、北欧で急進的な金融政策への恐れと嫌悪が強いこともあり、気質的に同じアプローチを採れないようだ。
量的緩和への反対派は、量的緩和がインフレを招くと懸念する。欧州経済に現在、需要の余剰があることを考えれば、奇妙な立場だ。証券購入が次の金融バブルとその崩壊の種をまくとも懸念している。金融市場が現在、はるかに厳格な規制下にあることを考えれば、これも奇妙な懸念だ。
量的緩和に対する最も有力な反論は、それが欧州各国政府に改革を迫る圧力を和らげるというものだ。このモラルハザード論によれば、当局が痛みを伴う労働市場・製品市場改革を進め、投資家の信頼を得るために必要な財政再建を実行するのは、追い詰められている場合に限られる。ECBが国債を買い入れれば、各国政府は市場の圧力を無視できるようになるという。
実際、急進的なECBの行動に対する最大の障害となっているこの見方を唱える人々は、分析を逆さまにしている。インフレ率が危険なほどゼロに近い現在の状況では、各国政府はデフレのリスクを高める行動をためらう。そして構造改革も財政再建も、短期的にはデフレをもたらす。
財政再建とは、政府支出を減らすことだ。支出の減少は物価への上昇圧力を弱める。デフレ環境にある欧州にとって、これは最も避けたいことだ。
労働市場と製品市場の柔軟性を高める構造改革も、同様にデフレをもたらす。失業率が11％を超える環境で賃金の柔軟性を高めれば、企業は賃金を引き下げられる。労働コストが下がれば、市場シェア獲得を目指して価格を引き下げることも可能になる。製品市場の競争を激化させる規制緩和も、同じように価格低下を招く（競争とはそういうものだ）。
別の状況であれば、これらは望ましい結果だろう。実際、欧州は財政再建と構造改革から大きな恩恵を得られる。ただしそれは長期的には、であって、デフレが問題となっている短期的にはそうではない。欧州各国政府もそれを理解している。
したがって、財政再建と構造改革を促すためにECBができる最善のことは、デフレの亡霊を追い払うことだ。それができるのは、大規模な量的緩和だけである。そうした大胆な政策は財政再建と構造改革を妨げると反対する人々は、デフレが何をもたらすか考えるべきだ。
この記事は、 プロジェクト・シンジケートとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムがその見解を支持することを意味しません。
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著者：バリー・アイケングリーンは、カリフォルニア大学バークレー校経済学教授、ケンブリッジ大学ピット米国史・制度学教授であり、国際通貨基金の元上級政策顧問。
画像：2014年8月7日、欧州中央銀行（ECB）本部の隣にある巨大なユーロのロゴ。REUTERS/Ralph Orlows。
