中東やアフリカからの難民の流入に対するヨーロッパの麻痺が招いた死者数は増え続けている。ほかにも何十万人もの人々が不必要な苦しみを味わってきた。ドイツ、スウェーデン、欧州委員会による大胆な指導力があったにもかかわらず、欧州連合（EU）の評判は傷つけられた。加盟国間の激しい対立は、EU域内の国境なき移動を可能にするシェンゲン圏を危うくしている。ポピュリストたちは我が世の春を謳歌している。
ヨーロッパの指導者たちが結論の出ない首脳会議を次々と重ねる中で、EUが統一的な対応策を打ち出せなかったことは、あまり注目されていないものの、もう一つの深刻な結果をもたらした。世界のほかの地域に、同様の不作為の口実を与えてしまったのである。EUが、加盟国に直接影響を及ぼす 危機に立ち向かう 態勢を整えられないのであれば、ほかの国々がなぜ率先して行動しなければならないのか。
断じて誤解のないように言えば、アフガニスタン、エリトリア、シリアなどから迫害を逃れてきた人々の福祉に対して、ヨーロッパだけが責任を負うわけではない。こうした切迫した人々への責任は、1951年の 「難民の地位に関する条約」 が明確に示すとおり、国際社会全体が共同で負うべきものである。しかし、EU加盟国の一部による不道徳で排外主義的な姿勢が、ほかの国々を傍観者の立場にとどめ、その結果、世界の難民制度を損なっている。この制度は過去64年間、主としてヨーロッパの人々が恩恵を受けてきたものである。
そのため、ヨーロッパの指導者たちが最新の首脳会議で何を決めようとも、国際社会が世界の難民や、強制的に避難を余儀なくされたほかの人々を支援するために行動すべき時は、とうに過ぎている。すでにいくつかの国は歩み出している。ブラジルはシリア人に数千件の人道ビザを発給した。ベネズエラは2万人を受け入れる用意があると申し出た。しかし、大半の国々は目立って沈黙したままである。
今日、2,000万人の難民のうち、国連難民高等弁務官事務所の再定住プログラムの恩恵を毎年受けているのはわずか10万人にすぎない。このプログラムは、安定した国々で恒久的な新たな住まいを提供するものであり（参加しているのはわずか26にすぎない）、残りの大半は、一般的に見通しの暗い状況の中で苦しんでいる。
したがって、再定住の受け入れ能力を拡大することは、地球規模の行動の目標の一つとされるべきである。その潜在力は非常に大きい。アイスランドでは1万1,000の家族が難民の受け入れを申し出ており、ヨーロッパ各地でも何千もの人々が同様の申し出をしている。「民間スポンサーシップ」による再定住、すなわち個人、地域社会、NGOが家族の責任を引き受ける仕組みは、難民を審査しスポンサーと適切に結び付ける制度を各国政府が整えられないことによってのみ阻まれている。
同様に重要なのは、ヨルダン、レバノン、トルコのような 最前線の国々に対して、十分な支援がついに行われなければならないということである。これこそ、難民が地中海を渡ろうとする危険な試みを食い止める最善の方法である。理解に苦しむことに、世界は食料や住居といった基本的ニーズにすら資金を提供できずにおり、ましてや、難民を近隣地域にとどまらせるような学校、医療、職業訓練の資金については言うまでもない。
国連難民高等弁務官事務所のシリア向け資金は、近隣諸国の人道支援機関や開発援助を支えるものだが、今年必要とされる45億ドルのうち約3分の1しか受け取っていない。難民制度の要である世界食糧計画は、2015年の資金需要のうち3分の2しか満たしておらず、そのため数十万人のシリア人への支援を大幅に削減せざるを得なくなっている。
しかし、地球規模の行動は、避難民への一時的または恒久的な避難所の提供や、最前線の国々への資金支援をはるかに超えるものでなければならない。各国は、ほかにも多くの方法で貢献できる。
おそらく最も効果的な貢献は、庇護希望者が安全に到達するための、より煩雑でない手段を確立することであろう。人道ビザの発給は最小限の遅延で行うことができ、各国が直ちに実行できる明確な約束の一つである。時間をかけて、各国は、庇護希望者が就労、留学、家族呼び寄せのビザをより容易に申請できる手続きを整備することもできる。
一方で、最前線の国々に経済特区を設け、投資を呼び込み、難民のための雇用を創出することもできる。その際、G20が優遇貿易上の地位を提供することも考えられる。難民に機会を提供する企業には、税制優遇措置やその他の支援を与えることもできる。
地球規模の対応はまた、市民社会と民間部門の並外れた潜在力を活用しなければならない。実際、この危機における真のリーダーシップは、数百万人のヨーロッパ市民から生まれており、その日々の思いやりの行動は、臆病な指導者たちを恥じ入らせるほどのものである。
さらに、クリス・カトランボーネ氏とレジーナ・カトランボーネ氏のような道徳的起業家による大胆な行動もある。両氏は海上で人々を救助するためにMigrant Offshore Aid Stationを設立した。Refugees Welcomeの創設者たちは、Airbnb型のプラットフォームを運営し、庇護希望者と受け入れを希望する家族を結び付けている。さらに、Refugee Airは、適格な庇護希望者がヨーロッパへ空路で渡航できるようにするという、スウェーデンの先駆的な取り組みである。
こうした取り組みや、それに類する市民社会の取り組みは、支援され、調整され、拡大されなければならない。
企業面における潜在力も同様に非常に大きい。グーグルは、この危機に対応しているさまざまな団体への一般からの寄付に対して、同額をマッチングしている。イケア財団は、難民への住居提供において国連難民高等弁務官事務所の主要なパートナーである。また、ヨーグルト「Chobani」の創業者であるトルコ系アメリカ人のハムディ・ウルカヤ氏は、難民支援のために7億ドルを拠出すると表明している。何千もの企業が同様の約束をできない理由はない。
シリアからの大量脱出は一世代で最大規模の難民危機であり、EUは現状よりもはるかに多くのことを行うべきである。しかし、すべての解決策がヨーロッパから生まれるわけではなく、そうしなければならない法的または道義的な理由もない。
本記事は Project Syndicateと協力して掲載したものです。掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
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執筆者：ピーター・サザーランド氏は、国連事務総長の国際移住・開発担当特別代表であり、元世界貿易機関（WTO）事務局長、EU競争担当委員、アイルランド法務長官を務めた。
写真：移民が使用した救命胴衣が、シチリア島のポッツァッロ港で二つの漂流物の上に残されている様子。REUTERS／Alessandro Bianchi
