NGOが実施した政府の農村衛生プログラムは、糞便への曝露を減らせなかったと、この研究は明らかにしている。
最近発表されたランセット誌の 論文 は、オディシャ州沿岸部のプリ地区でかつて実施された「総合衛生キャンペーン」の影響を検証している。この研究によると、NGOや地域に根ざした組織が実施した政府の農村衛生プログラムは、糞便への曝露を減らせなかった。その結果、この衛生プログラムは下痢や栄養不良の発生率に影響を及ぼさなかった。論文の著者らは、具体的かつ持続可能な健康上の恩恵を実現するには、衛生プログラムにおいてトイレの普及率と利用率の双方を高めるとともに、衛生習慣を改善する必要があると結論づけている。
良好な衛生環境の重要性や、それが人々の健康に及ぼす影響を否定する人はいない。したがって、肯定的な影響が見られなかったのは、調査地域における衛生プログラムの実施が不十分だったためだと考えるべきだろう。実際、プログラムのプロセス評価 は、達成された普及率と認知度の両面で、実施状況は決して万全ではなかったと結論づけている。2011年1月から2012年1月までの13カ月間の実施期間中、対象村落ではトイレの普及率が9％から63％に上昇したが、機能するトイレを備えていた世帯はわずか38％だった。トイレの建設と利用の間にある隔たり（25ポイント）について、さらに詳しく知ることができれば興味深かっただろう。いずれにせよ、著者らが指摘するように、この実施状況は全国で広く行われている「総合衛生キャンペーン」に典型的なものだ。
一方で、2011年の「総合衛生キャンペーン」は2012年に「ニルマル・バーラト・アビヤン」へと姿を変え、さらに2014年には大々的に宣伝された「スワッチ・バーラト・アビヤン」となった。他方、この公共プログラムの本質はほとんど変わっていない。トイレ建設に対する個々の世帯への補助金に過度に依存することは、こうした施策に今も共通している。個々の世帯に焦点を当てると、住宅や生計向上のプログラムと同じように、トイレを建設する意思と能力のある世帯から急いで取り組みを進めることになる。しかし、このアプローチが機能しないことは、今や明白だ。
第一に、地域全体をカバーしなければ、衛生環境の改善による成果は地域社会で実現できない。適切な建設と行動変容を促すコミュニケーションの優先順位のバランスを議論する以前に、実施者は衛生プログラムが「全か無か」の論理に従うことを認識する必要がある。すべての世帯が衛生的な習慣を取り入れない限り、疾病の発生率を大きく下げることはできない。オディシャ州の研究結果は、このことを明確に示している。
また注目すべきなのは、実施が約60％の水準で止まったように見えることだ。プロセス評価によると、実際に2012年2月から2013年3月の間にトイレの普及率は低下した。個人的な経験としても、こうしたことが何度も起きるのを目にしてきた。実際には一部または全体が未完成であるにもかかわらず、村落は「普及済み」としてリストから外される。ここには二つの問題が表れている。第一に、動機づけ、衛生促進、行動変容を効果的に進めるキャンペーンの失敗。第二に、適切で利用可能なトイレの建設を確実にすることの失敗だ。政策立案者の立場からすれば、二つを切り分け、プログラム失敗の真の理由を特定するのは不可能だろう。
このことから、衛生プログラムはトイレ建設主導とすべきか、行動変容主導とすべきかをめぐる最近の議論に立ち戻る。この研究の証拠は、どちらの立場も支持している。しかし、いずれか一方の立場以上に、プログラムを成功させるには、両側面から同等の真剣さをもって問題に取り組む必要があるという主張を裏付けている。
成功事例でもない限り、インドの「総合衛生キャンペーン」について、世界の水・衛生分野を長年見てきた人々を驚かせることはないだろう。しかしこの研究は、厳密な評価手法と比較的長い観察期間に基づく確かな証拠を示し、インドの公共衛生プログラムがこれまで適切な成果を上げられていないことに寄与している。
本記事は、 世界銀行のブログ「People, Spaces and Deliberation」との協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
アジェンダの最新情報を得るには、 週刊ニュースレターにご登録ください。
著者：スボジット・チャタジーは、世界銀行の開発専門家です。
画像：2014年2月26日、バンギのムポコ国際空港にある避難民キャンプで水を集める人々。ロイター／カミーユ・ルパージュ。
