キャメロン首相は、英国とEUの関係を変える決意を固めている。2015年5月の総選挙で保守党が勝利すれば、加盟条件を再交渉し、2017年末までに「残留か離脱か」を問う国民投票を実施すると約束した（Copsey and Naughton 2014）。EU離脱後の生活は英国にとって現実的な選択肢である一方、加盟国が離脱したことのないEUにとっては未知のものだ。経済史は、加盟の根拠を現在あらためて検討するにあたり、貴重な新たな視点をもたらしうる。
本稿は、英国とEUの関係における根本的でありながら比較的見過ごされてきた特徴は、構造変化であると論じる。[1] 英国の一人当たりGDPのEU創設加盟国に対する比率は、1945年から1972年まで着実に低下したが、1973年から2010年の間は比較的安定していた。この顕著な構造変化（私たちの知る限り、これまで検出・分析されたことがない）は、EU加盟による相当な利益を示唆している。とりわけ、過剰な統合モデルを支持したために、英国は加盟が遅れ、時機も悪く、回避可能だったはずの大きなコストを負ったことを考えれば、なおさらである。
失われた戦争
純粋に経済的な観点から見ると、第二次世界大戦は、破壊の規模と復興の速さの両面で際立っていた。経済史家は通常、1950年から1973年までを欧州経済成長の黄金時代と呼ぶ。復興と戦前水準への追いつきは1950年までにおおむね完了しており、ほかの要因が作用していた。Temin（2002）は、構造変化（農業からの労働力移動）が主要因だったと説得力をもって論じている。
第二次世界大戦中に成長した数少ない欧州経済の一つが英国だった。Maddisonのデータによれば、1945年の英国の一人当たりGDPは、EU創設加盟6カ国の平均を約90％上回っていた。[2] 経済史家は、1870年頃に始まった英国の相対的な経済衰退について、詳細な理解を示している。しかし、このような長期的視点では、第二次世界大戦期を例外的な時期として扱い、欧州統合（直接的な貿易自由化の利益や競争激化による利益さえも）を、この過程における重要な要因として、たとえより新しい要因であっても、過小評価しがちである（Crafts 2012）。
すべての道はローマへ通ず
マーシャル・プランの援助を受けるには、欧州諸国が協調する必要があった。1947年の重要な会議では、多くの点で合意が見られた一方、意見の対立も一つあった。フランスは関税同盟を、英国は自由貿易地域を支持した。両者の違いは大きい。関税同盟はより深い統合を伴い、「大きな政治的決断」を必要とする（Sapir 2011）。また、「米国は1947年に関税同盟構想を支持し、西欧の地域機構に関するフランスの計画を引き続き支援している」点も注目に値する（George 1994, p. 18）。
1950年、英国の労働党政権は、シューマン・プランによる欧州石炭鉄鋼共同体[3]への参加を見送った（Dell 1995）。EU6カ国が追いつく過程はほぼ終わっており、1950年時点で英国とEU6の一人当たりGDPの差は28％だった。7年後、ローマ条約が調印された時点では、その差は15％だった（図1）。4 その過程には、顕著な失敗と成功があった。主な失敗は、政治同盟と防衛同盟の提案だった。最大の成功はローマ条約である。同条約は、石炭鉄鋼共同体に原子力共同体と経済共同体（EEC）を加えた。英国の保守党政権は参加を見送ったが、1960年には対抗する理念を体現した組織、欧州自由貿易連合（EFTA）を立ち上げた。
図1．1950～2011年の英国とEU創設加盟国（EU6）およびEU5（ルクセンブルクを除く）の一人当たりGDPの差（％）
データ出典：Penn World Tables 8.0。
ストックホルムと二度の拒否権
1960年のストックホルム条約によりEFTAが発足した。5 注目すべきことに、1961年7月、英国は欧州共同体への加盟交渉を開始した。1961年、英国とEU6の一人当たりGDPの差は10％に達した。長く困難ながら、ある程度の成果を伴った交渉の末、ド・ゴールは1963年に英国の申請に拒否権を行使した。
この時期、英連邦の経済的役割に対する見方が変わり始めた。[6] 輸出市場としての英連邦は、先進国市場に比べ競争力、洗練度、要求水準が低かった。さらに、発足当初からEFTAの実績はECを明らかに下回っていた（Aitken 1973, Bayoumi and Eichengreen 1997）。
1964年の選挙で、労働党は13年間の野党時代を経て政権に復帰した。ハロルド・ウィルソンは英連邦という選択肢を維持しようと再び試みたが、失敗した。1967年、英国は2度目の加盟を申請した（Tatham 2009）。ド・ゴールは再び拒否権を行使した。1967年の英国とEU6平均の一人当たりGDPの差は6％だった。
ド・ゴール大統領の任期は、1968年の学生抗議運動によって打撃を受けた。ポンピドゥーが外交政策で最初に行ったことの一つは、英国に3度目の加盟申請を促すことだった（Young 1998）。ポンピドゥーは、共同体予算への各国個別拠出制度を確立したことでも知られる。彼は英国抜きでそれを実現した。英国が1969年に申請した時、一人当たりGDPはEU6平均を2％下回っていた。
ついに加盟、だが代償は？
英国の歴代首相の中で、ヒースは欧州統合を最も強く支持した。英国が加盟した1973年には、共通農業政策が実施され、共同体の財源制度も整っていた（食料輸入への課徴金と工業製品の共通対外関税からの収入を、ECの財源として指定する制度）。英国はEC域外からの輸入の比率が比較的高かったため、この制度は英国に不利となる可能性があった。[7] 1973年の英国の加盟時、一人当たりGDPはEU6平均より7％低かった。
米国との特別な関係、英連邦、そして、純粋に経済的な統合（FTA）の方が、より深い政治経済的な選択肢より優れているという考えは、英国の加盟が遅れた理由としてしばしば挙げられる。特別な関係があったかどうかにかかわらず、米国は当初から欧州統合を断固として支持していた。インドの独立、スエズ危機、アフリカの脱植民地化に伴い、英連邦との結びつきは弱まった（Darwin 2009, Garavini 2012）。EFTA創設のわずか1年後にEC加盟を申請したことは、どちらの選択肢が優れていると認識されていたかを示している。
今日、英国のEU離脱を支持する人々は、経済上の代替案を二つ掲げている。一つは英連邦を基盤とし、もう一つは二国間自由貿易協定に基づくものだ。上記のとおり、これらはそれほどうまく機能しなかった。したがって、なぜ今、それらがEU加盟より優れているのかは明らかでない（Campos et al. 2014）。
構造変化は、黄金時代の成長と米国への追いつきを、EU加盟よりも適切に説明する可能性がある。それでも、英国とEU6の一人当たりGDP比率の推移には、明確な構造変化が見られた。[8] この点だけでも、EU加盟はより慎重な検討に値する説明である。
なぜ英国は欧州プロジェクトに参加したのか？
英国はなぜ加盟したのか。さまざまな理由がある。ド・ゴールが退任し、英連邦は競争力を欠き、ヒースがウィルソンを破り、自由貿易地域という統合モデルが行き詰まったからだ。しかし何よりも、英国は欧州プロジェクトへの参加が相対的な経済衰退を食い止める手段だと認識されたために加盟した。1950年、英国の一人当たりGDPはEU6平均をほぼ3分の1上回っていた。1973年には約10％下回り、それ以降は比較的安定している。この根拠に基づけば、EU加盟は機能した。英国のEU6に対する相対的な経済衰退を食い止めるのに役立った。
参考文献
Aitken, N（1973）「EECとEFTAが欧州貿易に及ぼした影響：時系列・クロスセクション分析」The American Economic Review, 63(5)：881-892。
Bayoumi, T and B Eichengreen（1997）「地域主義は単なる迂回路か？ECとEFTAの発展から得られる証拠」、T Ito and A Krueger（編）『地域主義対多国間協定』、NBER/University of Chicago Press。
Campos, N, Coricelli, F and L Moretti（2014）「経済成長と政治統合：欧州連合加盟による利益の推計」、CEPR Discussion Paper 9968。
Copsey, N and T Haughton（2014）「さようならブリタニア？『争点の取り込み』とキャメロンの2013年EU国民投票公約をめぐる政治」Journal of Common Market Studies 52 (1)：74-89。
Crafts, N（2012）「英国の相対的経済衰退を再考する：競争の役割」Explorations in Economic History, 49 (1), 17-29。
Darwin, J（2011）『帝国プロジェクト：1830～1970年の英国世界システムの興亡』、Cambridge University Press。
Dell, E（1995）『シューマン・プランと英国による欧州指導者の地位放棄』、Clarendon Press。
Eichengreen, B（2008）「欧州統合」、D Wittman and B Weingast（編）『政治経済学オックスフォード・ハンドブック』、Oxford University Press。
Garavini, G（2012）『帝国の後に：欧州統合、脱植民地化、そしてグローバルサウスからの挑戦 1957～1986年』、Oxford University Press。
George, S（1994）『厄介なパートナー：欧州共同体における英国』、Oxford University Press（第2版）。
Gowland, D and A Turner（1999）『気乗りしない欧州人：英国と欧州統合 1945～1998年』、Routledge。
Sapir, A（2011）「岐路に立つ欧州統合：Bela Balassaの経済統合理論50周年に寄せた書評論文」Journal of Economic Literature 49:4, 1200–1229。
Tatham, A（2009）『欧州連合の拡大』、Amsterdam：Kluwer European Law Collection。
Temin, P（2003）「欧州成長の黄金時代を再考する」European Review of Economic History 6, 3-22。
Young, H（1998）『祝福された地：チャーチルからブレアまでの英国と欧州』、Overlook Press。
脚注
1 図1の2系列について、複数の検定（例：Chow、Bai-Perron、Zivot-Andrews）を用い、通常の統計的有意水準で、1969年頃に構造変化を検出した。
2 国際比較では、Penn World Tables（PWT）が優れたデータソースと見なされている。しかし、収録期間は1950年以降に限られる。Maddisonのデータはより古い時期まで遡るため、1945年については同氏の推計値を用いる。1950年から2010年までの英国とEU6の一人当たりGDP比率の動きは、これら二つのデータソースで予想どおりよく似ている点、またPWTと異なり、Maddisonのデータセットにはルクセンブルクが含まれていない点に留意されたい。
3 ECSCは、EU6の石炭・鉄鋼生産を調整・統合する一連の制度を創設した。「協定条件の順守を監視する最高機関、最高機関に説明責任を負わせる議員から成る共同議会、最高機関と加盟国の紛争を裁定する共同体裁判所」である（Eichengreen 2008）。
4 1980年代以前、ルクセンブルクはそれほど重要な金融センターではなかったため、図1には二つの系列を示す。一つは英国の一人当たりGDPとEU6の比率、もう一つはEU5（EU6からルクセンブルクを除く）との比率である。全体としては似ているものの、ルクセンブルクを除くと、1973年以前の低下はより急で、その後はより緩やかになる。
5 EFTAの創設加盟国は、英国、オーストリア、ノルウェー、スウェーデン、デンマーク、スイス、ポルトガルだった。共同体の「内側の6カ国」と対比して、「外側の7カ国」と呼ばれることが多かった。
6 当時、欧州懐疑論は保守党と労働党の双方で影響力を持っていた。1961年の議会討論で、ハロルド・ウィルソンは次のように記録に残る発言をした。「選択を迫られるとしても、洗濯機をデュッセルドルフで売るという不確かでわずかな利益のために、友人や同胞を見捨てることは許されない」（Gowland and Turner 1999）。Young（1998）は、欧州懐疑論は保守党内でなお響いている一方、労働党では1990年代に勢いを失ったと論じている。
7 1973年はまた、ブレトン・ウッズ体制の崩壊と第一次石油危機を伴う不安定な時期の始まりでもある。
8 英国の加盟前の軌跡に比較可能なものを見つけることが難しいため、これは反実仮想の構築に重要な影響を及ぼす点に留意されたい（Campos et al. 2014）。
本記事は VoxEUとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：Nauro F. Camposは、Brunel Universityの経済学・金融学教授。Fabrizio Coricelliは、Paris School of Economics, Université Parisの経済学教授。
画像：2014年8月7日、フランクフルトで欧州中央銀行（ECB）の本部前にある巨大なユーロのロゴ。同行の月例記者会見に先立って撮影。REUTERS。
