アフリカの天然資源がもたらす富は莫大であり、適切に管理されれば、大陸の貧困を削減するのに十分な規模がある。しかし、アフリカの経済成長が加速しているにもかかわらず、貧困率は依然として高い。
Institute for Security Studies（ISS）による最近の調査 によると、極度の貧困の撲滅はポスト2015年ミレニアム開発目標およびアフリカ連合の「アジェンダ2063」の優先課題であり続けているものの、この目標は今後15年間で達成されそうにない。こうした予測は「アフリカの台頭」という見方に反するように思えるかもしれないが、政府改革を通じて貧困層に配慮した政策をより適切に実施すべきだという主張を裏付けている。採掘産業においては、より包摂的で透明性と説明責任のあるガバナンスが必要であることを示している。
東アフリカの採掘資源には、石油、ガス、タンザナイト、金、銅、ウラン、チタン、ニッケルが含まれる。同地域の天然資源開発を戦略的に促進するインフラプロジェクトが複数進行中だ。これには、ムワンバニ港・鉄道回廊、ラム港・南スーダン・エチオピア輸送回廊、ケニア・ウガンダ鉄道、タンザニア・ザンビア鉄道が含まれる。
こうしたプロジェクトや豊富な資源があるにもかかわらず、多くの地域社会は今なお極度の貧困に直面している。インフラ整備と持続可能な資源採掘を組み合わせれば、生活水準の向上に寄与し得る。しかし、採掘産業における政府、市民社会、民間部門というさまざまな主体の間の連携不足が、その実現を妨げている。
特にケニアには、農村住民を経済発展から排除してきた歴史があり、東アフリカで最も経済格差の大きい国の一つとなっている。かつて採掘産業は商業的に成り立つと見なされていなかったため、鉱業活動から地域社会が積極的に利益を得られるようにする関連法制度が整っていない。独立から50年が経った今も、同国は1940年鉱業法に依拠している。
議会は最近、新たな鉱業法案を可決したが、まだ法律として施行されていない。しかし、この法案は、他の関係者、とりわけ地域社会を犠牲にして、鉱業省の閣僚に過度な意思決定権を与えるとして批判されている。法律として成立すれば、通常、非公開で行われる意思決定プロセスから、地域社会がさらに排除される恐れがある。
最近の出来事は、開かれた包摂的な採掘産業を実現するうえでの課題を浮き彫りにしている。2013年8月、ケニアの鉱業省閣僚ナジブ・バララは、40社を超える企業の採掘許可を取り消し、許可が違法に取得されたとの主張を受けて鉱山長官を停職処分にした。カナダのPacific Wildcat Resources Corporationの子会社で、クワレ郡ミリマ・ヒルのニオブその他の希少資源に権益を持つCortecは、特別採掘許可の取得前にすべての要件を満たしていたとして、バララを提訴した。
ミリマの鉱床は世界で6番目の規模とされ、保護対象の宗教的なカヤ遺跡であり国定記念物でもあるミリマ・ヒルを含む。そのため、保護区域に採掘許可を出すことは極めて疑わしい。採掘が土地や地域社会の文化的利益に及ぼす影響は、考慮されていないように見える。必要な環境影響評価が実施されたのか、またプロジェクトの受益化と持続可能性が検討されたのかは不明だ。
ケニアの農村部の多くと同様、クワレは歴史的な土地権利の不正義、貧困率の高さ、若者の失業率の高さなど、根深い社会経済的課題に直面している。これが、過激化や暴力的過激主義の増加、そして 分離独立運動であるモンバサ共和評議会の台頭につながっている。天然資源の採掘を規制する政策に予防措置と貧困層を意識した取り組みを意図的に盛り込まない限り、クワレでの紛争リスクは非常に高いままだろう。
こうした課題はケニアに限らない。大陸全体で、探査・採掘プロセスに関する有意義な関与と意思決定は依然として限られている。そのため、投資家の信頼を維持しながら、地域社会と資源豊富な国々の利害を調整することは、慎重なバランス調整を要する。
アフリカ各地で新たな天然資源が今も発見されるなか、利害関係者間の調整は極めて重要であり、効果的な法制度が必要となる。持続可能な採掘活動の促進を目的とする地域的・国際的な取り組みには、「アフリカ鉱業ビジョン」、「採掘産業透明性イニシアチブ」、「Publish What You Pay」などがある。これらの取り組みは採掘産業のガバナンスと管理における包摂性を見据えているが、現時点では執行権限を持たない。
資源豊富な地域の住民は資源の真の守り手であるため、その利益を最優先事項としなければならない。この点に関する措置が講じられて初めて、アフリカの資源の呪いに立ち向かうことができる。
本記事は、 ISS との協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：Hawa Noorは、ISSナイロビのガバナンス・犯罪・司法部門のジュニア研究員。
画像：タンナ島で赤ん坊を抱いた女性が倒木の脇を歩く。REUTERS/Edgar Su。
