アフリカの豊富な戦略資源、有利な人口動態、魅力的な成長見通しは、現代の国際情勢において同地域の指導者に影響力をもたらすだろう。
同大陸の明るい見通しにもかかわらず、域内紛争、広範な貧困、成長を阻害する汚職が障害となっている。
国内の政治的な不安定さと不確実性が見通しに影を落とし続けている一方で、ガバナンスと民主的改革にはいくらかの改善が見られる。
今後数十年のうちに、アフリカは国際情勢において極めて重要なプレーヤーになるだろう。同大陸の豊富な戦略資源、有利な人口動態、魅力的な成長見通しが重なることで、同地域の指導者に現代の国際情勢における影響力がもたらされる可能性がある。米中の対立とネットゼロ排出に向けた動きが、アフリカを地政学的な要衝へと変える主要な契機となるだろう。
さらに、民主主義と主権に関する国際基準の成熟により、アフリカ諸国は、19世紀並みの非対称的な資源略奪を抑止するための制度的な支えを得ている。貧困、汚職、域内紛争といった大きな障害は依然として手強いものの、アフリカが開発を加速させるための条件は整いつつある。
マクロ経済と人口動態の見通し
アフリカの人口は 2050年までに25億人に達し、世界人口の4分の1を占めると予想される。 EYが実施した調査によると、サブサハラ・アフリカは間もなく、人口置換水準以上の出生率を維持する唯一の地域になる一方、中国、米国、欧州などの主要経済圏では人口が大きく減少すると予想される。
同調査では、同大陸の平均年齢は18歳であり、他のどの地域より14歳若いことも明らかになった。こうした有利な人口動態の結果、アフリカの中間所得層は2060年までに11億人に達すると見込まれており、2010年の3億5,500万人から増加する見通しだ。。マッキンゼーの調査によれば、早くも2030年には、2億5,000万人のアフリカ人が3兆ドルの個人消費を生み出すと予想される。
電子商取引も同大陸全体で拡大しており、アナリストはインターネット利用者数が2021年の5億2,000万人から、2030年には8億5,000万人超に増加すると予測している。 こうした動向を加速させるための政策は国によって異なるだろう。例えばエチオピアでは、市場主導型のモデルを採るガーナやケニアと比べ、政府の関与がはるかに大きい。
戦略資源に恵まれたアフリカ
アフリカ大陸は、世界の鉱物埋蔵量の30%を有しており、レアアース金属の需要だけでも2030年までに31万5,000トンに達すると予想され、これは2021年の量の2倍以上である。これらの戦略資源の採掘を強化する必要性は、採掘から得られる商業的機会の大きさと見合うかたちで高まっている。
これらの金属は、消費者向け製品や軍事防衛用途を含む戦略的な工業製品に多様に使用されており、外国勢力はこれらの金属を確保するための取り組みを拡大している。進行中の米中対立はこの動きを象徴するものであり、技術競争やネットゼロ排出の達成という国内目標も、アフリカをめぐる新たな争奪戦を助長している。
コンゴだけで、世界のコバルトの70%超を保有している。コバルトは用途の広い金属で、多くの商業用途があるほか、電気自動車向けリチウムイオン電池の製造に欠かせない原料である。アフリカ諸国が社会経済的安定を達成するためには、この需要を活用して開発目標の資金源となる収入を生み出すことが極めて重要となる。
によると ブルッキングス研究所が実施した分析によれば、アフリカ大陸自由貿易圏やその他の汎アフリカ機関を活用することで、地域の指導者は「豊富な資源を活かして戦略的な世界の価値連鎖に参加し、収入の流入を公平な経済成長の支援に充てる」ことが可能になるという。
筆者はさらに、民主主義、普遍的人権、自由貿易といった伝統的な自由主義的価値を重んじる国々との、いわゆるフレンドショアリングを奨励することの重要性を強調している。これらは単に道徳的な要請であるだけでなく、経済成長と海外直接投資を実証的に支える政策でもある。
障害：戦争、貧困、汚職
同大陸の明るい見通しにもかかわらず、域内紛争、広範な貧困、成長を阻害する汚職が障害となっている。ジュネーブ・アカデミーによれば、アフリカは地域別の武力紛争件数で第2位にあり、現在「35を超える非国際武力紛争」が進行中である。
人口の60%が貧困状態にあり、サービス産業への構造転換が進んでいるにもかかわらず、同部門の実質的な生産性は新興市場の同業他国を大きく下回っている。現在、アフリカは世界で最も高い極度の貧困率を抱えており、極度の貧困率が30%を超える最貧国28か国のうち23か国が同地域に存在する。
特にサブサハラ・アフリカでは汚職が蔓延しており、貧困と生産性の低さという既存の構造的課題をさらに深刻化させている。さらに、権威主義体制下で国家資源が個人的利益のために横領されることは、民主主義や安全保障を損なうだけでなく、経済成長を抑制し、外国投資を遠ざける。 2018年に実施されたメタ回帰分析では、民主主義国家およびそれに関連する制度は、専制国家よりも多くの海外直接投資を引き付けるという結論が示された。
改善に希望の光
国内の政治的な不安定さと不確実性が見通しに影を落とし続けている一方で、ガバナンスと民主的改革にはいくらかの改善が見られる。したがって、汚職を根絶することは、経済成長と外国投資に適した環境を整えるための不可欠な前提条件である。構造的な人口動態上の優位性は、既に存在している。
さらに、アフリカは、ASEANや南米の多くの国とは異なり、域内よりも大陸外の経済圏との貿易額がはるかに大きい。したがって、域内貿易を支援・促進することは、より大きな自立性をもたらすとともに、紛争のコストを負担しきれないほど高いものにする。したがって、連結性の促進は、戦略的政策であると同時に道徳的な美徳でもある。
