アフリカの首脳らはこのほど、アフリカ大陸自由貿易圏を設立する枠組みに署名した。これは、世界貿易機関の創設以来、最大の自由貿易協定である。
この自由貿易圏は、アフリカで物品とサービスの単一市場を創設することを目指している。2030年までに市場規模は達すると見込まれ、アフリカの全ての国がそれまでに自由貿易圏に加われば、17億人を擁し、消費者と企業による累計6.7兆米ドル超の支出が見込まれる。ナイジェリアを含む10カ国は、まだ参加を表明していない。
目標は、ビジネス関係者と投資の自由な移動を伴う、物品とサービスの大陸単一市場を創設することだ。
この協定は、大陸の国々に大きな恩恵をもたらす可能性がある。貿易協定をきっかけに域内貿易が拡大する好循環が生まれ、それが経済の構造転換を促すことが期待されている。つまり、低生産性で労働集約的な活動から、生産性と技能を要する度合いの高い製造業・サービス業へ移行することで、より賃金の高い雇用が生まれ、貧困にも影響を及ぼす。
しかし、協定への署名は始まりにすぎない。発効には22カ国の批准が必要だ。各国の立法機関が枠組みを正式に承認・認可し、その実施への全面的な関与を示さなければならない。このプロセスを主導してきたニジェールのイスフ・マハマドゥ大統領は、2019年1月までに批准手続きを完了させることを目指している。
原因と結果
アフリカ全域の市場を創設すれば、アフリカ域内貿易は約52％増加する可能性があることが、いくつかの研究で示されている。市場へのアクセスが改善すると、規模の経済が生まれる。適切な産業政策と組み合わせれば、産業部門の多様化と製造業の付加価値の増加につながる。
アフリカでは製造業がGDP全体に占める割合は、平均でわずか約10％にすぎない。これは他の開発途上地域を大きく下回る。大陸自由貿易圏が成功すれば、この差を縮められる可能性がある。製造業部門が拡大すれば、とりわけ若者にとって、賃金の高い雇用が増える。ひいては貧困の緩和にも役立つ。
アフリカでは、産業の発展と、それに伴う雇用の増加が切実に求められている。他の地域では、産業が雇用創出全体の4分の1から3分の1を占める。また、アフリカの若者は成人になると、失業する可能性が2倍になる。サハラ以南アフリカの人口の70％以上が30歳未満であることを考えると、これは特に深刻な状況だ。
さらに、アフリカの若者の70％は、1日2米ドル未満で暮らしている。
大陸自由貿易圏は、アフリカにおける産業化、経済の多様化、そして高度な技能を要する雇用に大きな機会をもたらすと期待されている。
大陸単一市場の創設により、付加価値製品の製造とアフリカ域内貿易を加速する機会が生まれる。一次産品に依存する経済と輸出から、経済の多様化と高付加価値輸出への転換を後押しする。
しかし、貿易協定の効果を高めるには、産業政策を導入しなければならない。政策では、生産性、競争、多様化、経済の複雑性に焦点を当てる必要がある。
言い換えれば、政府は生産性を国際競争力の基準まで高めるための環境を整えなければならない。アフリカ諸国で製造された製品が、大陸内外で競争力を持って取引されるようにすること、そして製品とサービスの種類や高度化を進めることが目標となる。
製造業を成長させる要因
データによると、経済が最も多様化している国は、最も成功している国でもある。
実際、多様化は極めて重要だ。「高度で独自性のあるノウハウを含む、多様な生産ノウハウを維持できる国は、幅広い種類の財を生産できる。そこには、他の国ではほとんど作れない複雑な製品も含まれる」からだ。
南アフリカやエジプトのように経済が多様化したアフリカ諸国は、自由貿易圏を牽引し、そこから最も大きな恩恵を受ける可能性が高い。こうした国々は、自国の製造品を販売する大規模な大陸市場を得ることになる。また、蓄積したノウハウと産業の集積を生かし、革新的な製品を開発して市場の需要に応えられる。
しかし、協定だけで成果が出るわけではない。政府は、特に製造業を中心とした産業の発展を促す政策を導入しなければならない。主なものとして、次の5つが挙げられる。
人的資本：力強い製造業には、有能で健康かつ技能を備えた労働者が必要だ。政策担当者は、技能が市場のニーズに合うよう、カリキュラムを見直すべきである。また、若者に特に重点を置かなければならない。カリキュラムでは、起業や自営業に必要な技能と能力の育成を重視する必要がある。そのため、若年期にはビジネス研修を行い、より高い段階では技能向上の機会を設けるべきだ。科学、技術、工学、起業家精神、数学の振興に加え、職業訓練や職場内訓練も一体的に進める必要がある。
政策担当者は、高度な技能を持つ労働者が大陸内を移動しやすくすることも重視すべきだ。
コスト：政策担当者は、事業コストを引き下げなければならない。障壁には、エネルギー、道路や港湾へのアクセス、安全保障、資金調達、官僚的な規制、汚職、紛争解決、財産権などがある。
供給ネットワーク：競争力のあるネットワークが存在すれば、産業は発展しやすくなる。政策担当者は貿易制限を緩和し、地域の貿易ネットワークを統合すべきだ。特に、中小企業にとっての障壁を取り除く必要がある。
国内需要：政策担当者は、雇用創出を促し、個人と世帯の所得を増やすため、企業に税制上の優遇措置を提供すべきだ。世帯の購買力が高まれば、国内市場の規模も拡大する。
資源：製造業には大規模な投資が必要であり、その投資は民間部門が主導すべきだ。政策担当者は、特に中小企業の資金調達を後押しする必要がある。また、海外直接投資を呼び込むには、リスクが高いという認識に対処すべきだ。こうした認識は、潜在的な投資家を遠ざけたり、過度な収益期待を生んだりすることが避けられない。
生産性の向上
大陸自由貿易圏は、大陸市場を創設し、製造業の潜在力を引き出し、国際交渉での一体的な交渉ブロックを強化することで、産業化を促進する。
最後に、大陸自由貿易圏は、輸出障壁を取り除くための交渉力をアフリカの首脳らに与える。これにより、輸出や産業の発展を損なう可能性がある他国や貿易ブロックとの協定を防ぐことができる。
