なぜアフリカは国際的な平和構築を主導すべきなのか

なぜアフリカは国際的な平和構築を主導すべきなのか
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年末を迎えるなか、平和構築に携わる人々は、国連(UN)が2015年に実施する三つの並行する見直しプロセスに注目している。すなわち、2015年以降の開発アジェンダをめぐる協議、平和維持活動の見直し、そして国連の平和構築アーキテクチャの見直しである。

最初の二つは勢いを増しているが、平和構築アーキテクチャの見直しには、依然としてほとんど注目が集まっていない。

これは、国連の平和構築の取り組みから最も大きな恩恵を受けるアフリカにとって、とりわけリスクとなる。大陸の声とニーズが確実に聞き届けられるようにしなければならない。国連において、平和構築は厳しい立場に置かれている。予算と政治的支援に関しては、焦点は平和構築ではなく平和維持活動にある。

平和維持活動は、安全を提供し、より長期的な平和構築の基盤を築くことを目的とする短期的な活動とされている。平和プロセスの持続可能性を確保することを目指す平和構築は、依然として大幅な資金不足に陥り、顧みられないことが多い。したがって、国連の平和構築が十分な成果を上げていないのも不思議ではない。

国連憲章によれば、国際の平和と安全を維持する第一義的な責任は国連にある。2005年、国連は紛争後の国々を支援するため、平和構築委員会、平和構築支援事務所、平和構築基金という三つの機構を設立した。この平和構築アーキテクチャは、しばしば 妥当性と有効性に欠けると批判されてきた。

2006年、アフリカ連合(AU)は独自の紛争後復興・開発(PCRD)枠組みを設けた。国連の平和構築アーキテクチャと同様に、 このPCRD枠組み は、各国が平和を定着させ、紛争の再発を防ぐことを支援するものだ。2012年にアフリカ連帯イニシアチブのような実施手段が創設されたにもかかわらず、中核的な目標がいまだ達成されていないため、PCRDも懐疑的に見られている。

2015年の国連平和構築アーキテクチャ見直しは、効果的な対応策を確実に整える機会である。過去10年間の実績を評価することで、この見直しは、紛争後の状況における国連の活動を加盟国が改善するのを助けるとともに、平和構築委員会の強みと限界について、国連安全保障理事会により明確な理解をもたらすはずだ。

アフリカ諸国は、国連の平和構築を強化する方法について意見を示すことができるが、これまでこの問題については沈黙してきた。2010年の前回の平和構築アーキテクチャ見直しで共同招集者の一人を務めた南アフリカは、2015年にはアフリカ諸国会合の議長を務めている。しかし、南アフリカの立場さえ、まだ明らかではない。2014年11月24~25日、エジプト政府は、アフリカ紛争解決・平和維持カイロセンターと協力し、 アフリカ地域協議を開催した。これは、アフリカ諸国が2015年の国連平和構築見直しに実質的な意見を提出する初めての機会だった。

カイロでアフリカ諸国が示した優先課題には、地域および準地域のメカニズムとの調整の必要性、ならびに平和構築プロセスにおけるより適切な役割分担が含まれていた。多様な関係者の存在は課題であると同時に機会でもあり、国連の平和構築アーキテクチャは、これらの関係者間の一貫性を促進すべきである。

アフリカ諸国はまた、次の取り組みを通じてAUのPCRD枠組みを強化する必要性を強調した。平和構築についてAUと国連がより定期的に連絡を取り合うこと、既存の政策を実施するAU委員会の能力を高めること、そしてAUが仲介や平和維持活動だけでなく平和構築にも取り組むよう、アフリカの加盟国がより明確な方向性を示すことである。カイロ会合によれば、平和構築におけるオーナーシップと包摂性の考え方についても検討が必要だ。

たとえば、国連安全保障理事会の複数の討議では、包摂性、制度構築、継続的な国際支援が、優れた平和構築の基盤として位置づけられている。現地のオーナーシップや政治的リーダーシップについても同様だ。これらは重要な要件だが、実践にどう結びつけるかは、まだ十分に理解されていない。

アフリカ諸国は、紛争後の国々において健全な平和構築アーキテクチャの発展を支える最良の実践を特定することで貢献できる。また、競合する課題や平和構築の分断にどう対処するかについて、別の見解を提示することもできる。現在、平和構築には複数の異なる枠組みや関係者が関与している。一貫性を高めるには、国連の役割と、他のプロセスや関係者との関係を明確にしなければならない。同じことはAUのPCRD枠組みにも当てはまる。

カイロ会合の参加者は、アフリカ諸国が国連の平和構築アーキテクチャにおいて、より大きな存在感を持つべきだという点でも合意した。現在の国別構成は、従来の援助国や先進国のニーズと優先課題に左右されていると受け止められることが多い。過去10年間、国連の平和構築アーキテクチャはシエラレオネのような国で成果を示してきた。

しかし、 中央アフリカ共和国や南スーダンのような国々への支援には、依然として苦慮している。国際社会は、平和構築に伴うリスクが高く予測困難な性質への対処に苦戦してきた。

アフリカ諸国は、特に政府、国連機関、市民社会、国際金融機関など、多様な関係者が関与していることを踏まえ、平和構築プロセスの仲介役を担うこともできる。アフリカ諸国は、平和構築がトップダウンの技術的プロセスにとどまらず、国内外の関係者の間で一貫性を保ち、継続的に調整されるようにすべきだ。

国際社会は紛争への対応策を設計する際、より綿密に検討する必要があり、アフリカはこのプロセスで役割を担わなければならない。支援を受けるだけでなく、アフリカ諸国は国連の平和構築アーキテクチャの強化に貢献すべきである。そのためには、実践で実際に何が機能するのかを深く理解する必要があり、アフリカは期待と現実の隔たりを縮めることに貢献できる。

本記事は ISS Africaとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。

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著者:グスタボ・デ・カルヴァーリョは、ISS Africaの紛争管理・平和構築部門の上級研究員。

画像:2014年1月3日、ヤンゴンで、家族の釈放を待つ男性がインセイン刑務所を囲むフェンスの近くに立っている。REUTERS。

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