欧州は現在、難民危機という重大な集合行動の問題に直面している。
理論的には、移民の流入は中長期的に経済的利益をもたらしうる。特に、高齢化と労働力人口の減少に直面している欧州諸国にとっては、そうした利益が大きいと考えられる。
欧州最大の経済規模を誇るドイツは、 出生率の低さと労働力人口の減少、そしてそれに伴う年金制度の不備を抱えており、この人口動態の変化から恩恵を受けうる国の一つである。
しかし、現実世界では、物事が必ずしも理論どおりに進むとは限らない。
「移民労働者をどの程度効果的に労働市場や雇用へ統合できているかは、国によって大きな差がある」と、シティのティナ・フォーダムは最近の顧客向けノートで書いている。
一方で、英国、エストニア、アイルランドのように、移民の失業率が自国民とほぼ同水準の国もある。さらに、チェコ、キプロス、ラトビアでは、移民の失業率が自国民の水準を さらに下回っている 。
一方で、スロベニア、スペイン、フランス、スウェーデンのような国では、移民の失業率が自国民の失業率を10%以上上回っている。

さらに深刻なのは、オランダ、フランス、ベルギー、フィンランド、スウェーデンでは、EU域外出身の移民の失業率が、EU加盟国出身の移民の失業率を10%以上上回っている点である。
「このばらつきは、労働市場の柔軟性や言語要件などといった国ごとの要因の違いを一部反映しているが、各国への移民の流入の性質の違いも関係している」とフォーダムは書いている。「例えば英国では、大学レベルの教育を受けた移民の割合が約50%に上り、英国生まれの市民のうち大学レベルの教育を受けた割合を大きく上回っている。そのため移民の就業可能性が高まっている。 」
要するに、理論上はEU加盟国も(熟練労働者と非熟練労働者の双方を含む)移民から恩恵を受けうるが、それは自然に実現することではない。
「原則として、これを効果的に行うには、新たな移住者を受け入れて経済的支援を提供する意思だけでなく、彼らを主流社会に同化させる能力も必要であり、これは歴史的により均質な人口構成に慣れてきた多くの国にとって課題である」とフォーダムは指摘する。
本記事は、 Business Insiderとの共同制作により掲載されたものである。掲載は、世界経済フォーラムによる見解への支持を意味するものではない。
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著者:Elena Holodnyは、Business Insiderに所属している。
画像:2014年4月15日、ストラスブールの欧州議会の建物前で掲揚されるEU加盟国の旗。REUTERS/Vincent Kessler




