本稿では、欧州委員会、欧州理事会、欧州議会において、各国籍の人々が占める要職の数を測定します。具体的には、欧州委員の閣僚キャビネットの長および副長、欧州委員会の総局長および副総局長、欧州議会委員会の委員長、欧州議会の総局長、欧州議会会派の代表、そして欧州理事会議長職を数えます。一部のグループについては、相対的な数の経時変化も比較できます。
上級官僚や議員は、欧州全体の利益を代表します。それでも、要職に就く人々は加盟国間の厳しい交渉構造の一部であり、各国の政治・行政システムが頼りにできる重要人物と見なされることがよくあります。役職数が必ずしも影響力と同等ではないことは明らかです。影響力の大きい要職もあれば、そうでないものもあります。特定のポートフォリオが、ある国にとって他国より重要な場合もあり、さらに、局長のような下位レベルの役職の方が特定のポートフォリオにとって重要なこともあります。上級官僚の数は、ブリュッセルで官僚になることへの有力人材の関心の違いに左右されることもあり、EUの首都でのキャリアに対する各国の姿勢の変化を反映している可能性もあります。それでも、要職の数の変化は、各国の影響力の変化を示す最初の手がかりになるでしょう。
今日、欧州連合（EU）の立法機関では、ドイツが他国と比べて最も多くの上級職を占めています。欧州委員会では、ドイツ国籍者が閣僚キャビネット長および副長の16％、総局長および副総局長の11.6％を占めます。欧州議会では、委員会委員長の18％がドイツ人であり、議会会派が選出する委員会コーディネーターも20％がドイツ人です。しかし、EUで上級政治職に就く人数という点でのドイツの優位は、常に当たり前だったわけではありません。対照的に、2009年初頭にはブリュッセルの機関で明確な首位に立っていたフランスは、ブリュッセルの要職の数を大きく減らし、今では人口が大幅に少ないスペインよりも少ない役職しか占めていません。
以下の3つのグラフは、欧州委員の閣僚キャビネット、欧州委員会の総局、欧州議会の委員会、そして欧州議会の総局において、各国籍の人々が占める要職の数が、1999年、2009年、現在の間にどのように推移したかを示しています。2009年（6月の欧州議会選挙前）の数値は、欧州債務危機の発生直前におけるEU機関の構成を反映しているため、検討する価値があります。
各国籍者が占める欧州委員の閣僚キャビネット、欧州議会委員会、総局（DG）の役職数
1999年と比べ、現在はドイツがこうした欧州委員会および議会の上級職をより多く占めており（16人から23人）、スペイン（10人から13人）とフランス（11人から12人）も同様です。一方、イタリア国籍者と英国国籍者のこうした要職の数は、それぞれ16人から14人、18人から17人へとわずかに減少しました。しかし2009年には、フランスが上級職19を占めて首位に立っていましたが、その数は現在、大幅に減少しています。
また、2004年、2007年、2013年のEU拡大に伴って欧州委員会も拡大したことを考慮する必要があります。そのため、上記の数値は各国の相対的な政治的影響力を正確に反映していない可能性があります。そこで以下のグラフでは、1999年、2009年、現在における各国籍者の欧州委員の閣僚キャビネットの役職、欧州議会委員会委員長、総局（DG）への任命を合算し、対象とした役職総数に占める割合で示しています。
グラフが明らかにするように、英国、イタリア、スペインでは、1999年以降、欧州委員会および議会の任命職に占める相対的な割合がいずれも低下しています。新たな加盟国がEUに加わったことを考えれば、予想される結果です。一方、ドイツでは任命職の割合にほとんど変化がなく、フランスでは1999年から2009年にかけて大幅に上昇した後、その後は大きく低下しました。
時系列で比較できるデータではありませんが、欧州理事会議長の首席閣僚キャビネット構成員の国籍や、議会会派に属する欧州議会議員（MEP）の上級職者の国籍にも注目する価値があります。2010年にヘルマン・ファン・ロンパイが欧州理事会初の常任議長に就任した際、閣僚キャビネット長と副長に、同じベルギー人を2人選びました。一方、現欧州理事会議長のドナルド・トゥスクは、閣僚キャビネット長に同じポーランド国籍者を、副長にルクセンブルク国籍者を任命しました。本稿では、もちろんイタリア国籍のマリオ・ドラギが総裁を務める欧州中央銀行（ECB）は分析対象としていません。
議会会派については、検討すべき統計が2種類あります。1つ目は、欧州議会を構成する7つの政治会派の執行部、すなわち議長および副議長、または代表および副代表の国籍です。2つ目はコーディネーターで、一般に、20の議会委員会が審議する政策に関する会派の立場や投票方針を決定します。これらの数値を以下のグラフにまとめています。
執行部の国籍は比較的均衡しており、EUの5大国はそれぞれ、幹部職の12％から8.5％を占めています。一方、コーディネーター職ではドイツが20％を占め、英国、イタリア、スペイン、フランスはそれぞれ14％、9％、7％、6.5％です。さらに、ドイツとフランスがMEP総数に占める割合はそれぞれ13％、10％と近いことを考えると、コーディネーター職における両国の相対的な位置の差は、いっそう際立ちます。
全体として、主な調査結果は次のとおりです。
・ドイツは、閣僚キャビネット、総局（DG）、議会委員会の委員長の上級職を最も多く占め、任命全体の15.4％に達しています。また、議会会派のコーディネーター職（20％）と執行部職（12％）も最多です。
・英国は1999年、閣僚キャビネット、総局（DG）、議会委員会委員長の上級職に占める割合が最も高く（17％）、現在はドイツに次ぐ11.4％です。議会会派では、コーディネーター職と執行部職の割合がともに2番目に高く14％ですが、MEPに占める割合はわずか9.7％です。
・1999年、閣僚キャビネット、総局（DG）、議会委員会委員長の上級職に占める割合でドイツと並んで2位だったイタリアは、現在、これらの役職のわずか9.4％を占めています。イタリアはコーディネーター職の割合で3位であり、執行部職ではドイツと同率ですが、MEPに占める割合は9.7％です。
・スペイン人が占める閣僚キャビネット、総局（DG）、議会委員会委員長の上級職の数は1999年以降増加しましたが、役職総数に占める割合は9.5％から8.7％に低下しました。
・フランスは2009年、閣僚キャビネット、総局（DG）、議会委員会委員長の上級職に占める割合が最も高く（16.8％）なりましたが、現在はスペインを下回り、役職の8％を占める5位に落ちています。また、執行部職の8.5％、コーディネーター職の6.4％しか占めていませんが、MEPに占める割合は10％です。
では、こうした数値は、ドイツが欧州で覇権的な大国になりつつあるという、よく耳にする 懸念 を裏付けるのでしょうか。それとも、数週間前にリベラシオン紙に掲載され、フランスの権力低下を嘆いたジャン・カトルメールの 記事 を裏付けるのでしょうか。各国籍者が占める影響力ある政治職の数と割合（少なくともここで検討した役職について）では、ドイツが確かに先頭に立っています。さらに、2009年のデータは、強力な任命職に占めるフランスの割合がここ数年で大幅に低下し、現在はスペインを下回っていることを示唆しています。もちろん、こうした影響力ある役職の割合が低下しているのはフランスだけではありません。加盟国が増え、権力の再均衡が必要になるにつれて、予想されることです。しかし、役職の数と割合が国家の影響力を示すものなら、ドイツは相対的に力を増したことになります。
この記事 は、ブリュッセルを拠点とするシンクタンク、ブリューゲルが当初掲載したものです。記事は 同機関のウェブサイトでこちらからお読みください。
本記事の掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：アリソン・マンドラはブリューゲルのリサーチ・インターンです。
画像：ストラスブールの欧州議会議事堂前に掲げられたEU加盟国の国旗。ロイター／ヴァンサン・ケスラー
