統一され、一体化したアフリカ大陸を目指す計画は、公式のレトリックの中に埋もれたり、文書や決定事項の奥に隠れたりすることがあまりに多く、進展があるとは信じがたいほどだ。
リビアの元指導者ムアンマル・カダフィのようにアフリカ統一を推進した人々は、もはやその場にいない。また、南アフリカの元大統領タボ・ムベキのように、大陸規模の機関の創設に取り組んだ多くの人々も、もはや声が聞かれなくなっている。
それでも、進展はあった。
アフリカ・デーを前に、2002年のアフリカ連合（AU）創設からの13年間に、より統一されたアフリカに向けて何が達成されたのかを振り返る意義がある。
5月25日に祝われるアフリカ・デーは、AUの前身であるアフリカ統一機構が1963年に設立されたことを記念する。当時、アフリカの指導者たちは、貿易や政治の障壁のない、ひとつに統一されたアフリカへの期待を高めた。欧州連合の場合と同様、継続的な経済統合は、アフリカ統一の最も重要な基盤のひとつとみなされている。
退任を控えたアフリカ開発銀行総裁のドナルド・カベルカ氏は、しかし、過去50年間のアフリカにおける経済統合は、世界の他の地域よりも遅かったと述べる。 欧州政策開発管理センターが発表した論説で、カベルカ氏は、その主な原因は「国家レベルでの政治的無関心」だと述べている。
1980年のラゴス行動計画から、2000年にアフリカ開発のための新パートナーシップを設立した文書に至るまで、野心的な文書があるにもかかわらず、実質的な経済統合の実施を「何十年にもわたり先延ばし」してきたことは、大陸に壊滅的な影響を及ぼした。2012年の2回のAU首脳会議のテーマとなったアフリカ域内貿易は、依然として他のどの大陸よりも低い水準にある。例えば航空業界で大陸全体の戦略が欠けているため、「構造的な行き詰まり」が生じ、アフリカ域内の移動は他の地域よりも高くつく、とカベルカ氏は述べる。
しかし、こうした状況を是正するため、制度面では多くの取り組みが進められている。1月、AU議長のンコサザナ・ドラミニ＝ズマ氏は、AU首脳会議で 1999年のヤムスクロ決定 について協議したと発表した。複数の国が、「航空サービスの規制を緩和し、地域の航空市場を国境を越えた競争に開放する」ことを目的とする「オープンスカイ」構想に加わったと報じられている。
AUは2012年に計画を採択した。 その目標は2017年までに大陸全体の経済統合を実現することだった。実現の見込みは低いものの、地域経済共同体はより強固になっている。例えば東アフリカ共同体（EAC）は本格的な自由貿易圏の実現に急速に近づいており、加盟国が19カ国の東南部アフリカ共通市場（COMESA）との連携もますます強化している。
しかし批判する人々は、AUの枠組み内で重複する機関が増えたことで、既存組織の一部が妨げられ、統一計画に不要な費用が加わっていると指摘する。COMESA加盟国は、南部アフリカ開発共同体またはEACにも加盟している。
政治統合の面では、15カ国で構成されるAUの 平和安全保障理事会（PSC） が地域経済共同体とともに紛争の仲介に果たす役割を強めていることが、この10年間で明らかになっている。今年、PSCはマリと南スーダンでの仲介努力（政府間開発機構が主導）を支援しており、ピエール・ンクルンジザ大統領の3期目出馬への反対が始まって以来、 ブルンジ危機 への対応に追われている。
AU平和安全保障担当委員のスマイル・シェルギ氏とAU議長のドラミニ＝ズマ氏は、 3期目への出馬が政治的不安定を引き起こしていることが明らかになると、ブルンジを数回訪問した。今月初め、国内で暴力が激化するさなか、AUはトーゴの元首相エデム・コジョ氏が率いる賢人パネルのチームを派遣した。EACや、五大湖地域国際会議など他の地域機関も、ブルンジ危機の解決を目指して協議を行っている。
しかし、国家元首間の内部対立が、こうした取り組みを妨げることは少なくない。例えば、大陸全体で大統領の任期制限を設ける考えを支持するアフリカの指導者がいる一方で、3期目への立候補に反対する統一したAUの立場はない。AUの一部外交官は、南アフリカで6月に開かれる次回首脳会議で国家元首が統一見解を示せば、近い将来、アフリカ大統領の3期目出馬をめぐる同様の事態を防ぐうえで大きな効果があると考えている。
アフリカ待機軍（ASF）の創設を目指す軍事協力は依然として課題だが、紛争に介入できる大陸規模のアフリカ軍は、もはや単なる夢物語ではないかもしれない。今年後半に 南アフリカで行われるアマニII野外演習 にはアフリカ各地の地域待機旅団が参加し、待機軍が運用可能となる第一歩とみなされている。
ASFが完全に設立される前から、いくつかの地域的な軍事介入が始まっている。例えば、西アフリカ諸国経済共同体によるマリへの介入、中央アフリカ諸国経済共同体による中央アフリカ共和国（CAR）への介入、そしてチャド湖周辺諸国によるナイジェリア北部のボコ・ハラム掃討作戦がある。マリやCARへの介入など、その一部は後に国連に引き継がれた。ソマリアとスーダンにおけるアフリカ・ミッションも、大陸規模の軍事協力の例である。
しかし、アフリカ統一に向けた制度上の進展は、AU委員会がアディスアベバからほとんど対処できない、一般のアフリカ人に影響する事件によって損なわれてきた。これには、アフリカ系移民が標的にされた南アフリカでの外国人排斥が含まれる。ザンビアなど一部の国が当初、国境を閉鎖してエボラ危機に対応したことも、外国人排斥と連帯の欠如を思わせる。リビアの状況と、欧州へ逃れようとする困窮した移民に加えられる残虐行為も、統合にとって新たな後退である。しかし、南アフリカの外国人排斥と政府の対応、そして移民危機は、来月ヨハネスブルクで開催される第25回AU首脳会議の議題となる。
大陸をつなぎ、物資と人々の自由な移動を可能にするインフラは、大陸統合に向けた重要な第一歩である。しかし、真のアフリカ統一という理念をよみがえらせるには、献身的な汎アフリカ主義者、とりわけアフリカの指導者による強いリーダーシップも必要だ。
本記事は、 ISS Africaとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：リーズル・ルー＝ヴォードランはISSのコンサルタント。
画像：2001年7月13日、ケニアの首都ナイロビを上空から撮影。ロイター
