2013年半ば以降の中国外交で最も驚くべき点の一つは、指導部が外交に費やしてきた時間と労力の大きさにほかなりません。習近平国家主席は、広範囲に海外を訪問し、国内で多くの外国要人と会談してきたことから、どの前任者よりも「外交政策に通じた大統領」のように見えます。李克強首相も国際舞台で活発に活動しており、とりわけ東南アジアや欧州との関係でその傾向が顕著です。世界の舞台で中国の台頭が続くなか、2015年に注目すべきテーマは何でしょうか。
政策資源をめぐる競合する圧力を踏まえると、指導部が高い水準で国際関与を続けていること自体が示唆的です。共産党の主要な反腐敗「キャンペーン」と国際外交を考慮に入れると、ほかの政策優先事項に割ける余地はほとんどないように見えます。その結果、国内の経済改革は、おおむねテクノクラート主導で、政治的には目立たない形で進められてきました。
外交政策への注力は、いくつかの注目すべき展開を下支えしてきました。2014年6月、中国は、ユーラシアにまたがる加盟国を擁する、それまでほとんど知られていなかった機関、アジア相互協力信頼醸成措置会議（CICA）を主催しました。これを受け、中国が米国を除外するアジア地域主義を後押ししようとしているとの憶測が広がりました。しかし、11月に北京でAPEC首脳会議が開催され、習主席とバラク・オバマ大統領の会談が成功したことで、こうした懸念は和らぎました。この会談では、炭素排出、技術、軍事通信をめぐる二国間合意が成立しました。
中国の国際政策は しばらくの間、 既存の国際秩序への関与と、緩やかな「修正主義」の高まり――すなわち、その秩序を改革するための実践的な取り組み――との間でバランスを取ってきました。2014年には後者がさらに目立ちました。とりわけ重要だったのは、北京が新たな開発銀行、アジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立を打ち出したことです。ただし、米国は複数の主要国に参加しないよう説得しました。
AIIBは、2014年7月に新たな「BRICS」開発銀行（新開発銀行と呼ばれる）を設立することで合意したこと、そして中国が陸上・海上の貿易ルートを推進するための資金を供給するシルクロード基金の計画とも結びついています（ただし「シルクロード」政策は、まったく新しい取り組みというより、ユーラシア全域における中国の関与の既存の潮流を再構成したものです）。
これらの取り組みはいずれも一方的なものではありません。しかし、全体として見れば、中国がこれまで試みてきた以上に、国際秩序を改革するための積極的な措置となっています。2008～09年の世界金融危機後、中国の修正主義はより限定的なもので、国際金融機関における中国の議決権を増やし、G20を支持することに向けられていました。
それでも、こうした措置を、代替的な秩序、すなわち中国の将来のアジアとの関係について清朝の地域覇権に手掛かりを求める人々が予測したような「シナによる平和（Pax Sinica）」を築く試みと見なす必要はありません。中国は、1945年以降に設立された機関に引き続き深く関与しています。ある意味で、中国の国際関係への姿勢は、不干渉と国家の主権平等を体現する、理想化された戦後の世界秩序を想起させます。そのため北京は、国際的な意思決定における 国連の役割 を重視しています。
2014年11月に国内で開かれた外交政策に関する会議での習主席の演説は、指導部の意図を読み解く手掛かりになります。その論調は以前より穏やかで、主なメッセージは政策の継続性でした。習主席は国際秩序の修正ではなく「改革」について語り、中国が世界の指導的役割に備えている、あるいは近いうちに米国の力を上回ることを想定していると示すものはありませんでした。中国経済の規模が米国に近づいているにもかかわらずです。
こうした動きは、2015年の国際情勢にどのような意味を持つのでしょうか。
第一に、中国の経済外交は規模と地理的範囲を拡大するでしょう。長年維持してきた立場で譲歩することではなく、経済外交によって、海洋紛争で損なわれた地域内の関係を修復しようとする可能性が高いでしょう（ただし、こうした手法がうまくいくとは限りません）。安全保障問題をめぐる信頼の欠如や、習主席が「新型」の二国間関係について米国の賛同を得るのに苦労してきたことを考えると、中国の対米外交でも経済がますます焦点となる可能性があります。
第二に、中国が既存機関内で改革を求め、改革への意欲がない場合には代替策を推進するという、より多くの穏健な修正主義を示すと予想すべきです。つまり、2015年の中国の政策は、かなりの程度、他国、とりわけ米国の対応に左右されます。AIIBの設立に反対したことで、米国は中国の台頭を封じ込めようとしているわけではないと示す機会を逃しました。
第三に、中国のパートナーシップの再編が続くと予想されます。朝鮮半島では静かに進んでおり、平壌と北京の関係はかつてないほど冷え込んでいます。また、中国がパキスタンから距離を置き、インドへと外交の軸足を移していることにも表れています。中国はロシアとの関係を引き続き優先するでしょうが、中国の指導者たちは、ウラジーミル・プーチン自身の修正主義を明確に支持することには慎重な姿勢を保つでしょう。その修正主義は、様式も内容も中国のものとは大きく異なります。西欧の優先順位は引き続き低いままでしょう。
再編が起こりそうにない分野の一つは、中国と日本の緊張をはらんだ関係です。習主席と日本の安倍晋三首相が11月に会談した結果、2014年末の両国関係は、2014年初めより良好に見えるようになりました。しかし、根本的な状況は実際には変わっていません。それでも、 軍事衝突の予測を疑う 十分な理由はあります。
総じて、今年の中国外交は注意深く見守る価値があります。
本記事は、 チャタムハウスとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが本記事の見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：ティム・サマーズは、アジア・プログラムのシニア・コンサルティング・フェロー（香港在住）です。
写真：2014年1月24日、上海で赤い提灯の下を歩く歩行者。REUTERS。
