中国は世界最大の食料生産国であり消費国でもあり、2019年にはCO2換算で19億トンを排出しました。
世界の温室効果ガス排出量の約6%は、食品廃棄物に由来します。
2021年、中国政府は「2030年までのCO2排出量ピークアウト行動計画」を発表しました。
ここでは、2人の専門家が、中国が食料由来の排出をどのように抑えているかを探ります。
中国は世界最大の食料生産国であり、消費国でもあります。
2019年、中国の巨大な食料システムは19億トンのCO2換算排出を生み出しました。これは世界第4位の排出国であるロシアの年間総排出量にほぼ匹敵します。
中国で食料由来の排出が増加している背景には、赤身肉を好む人の増加、肥料の使用量の増加、食品廃棄物の多さなど、複数の要因があります。
この寄稿では、中国の食料生産が気候変動にどのような影響を及ぼすのか、また同国が今後、農業由来の排出にどう対処する計画なのかを説明します。
食料大国
世界全体では、温室効果ガス総排出量の約3分の1が食料生産に由来します。
食料由来の温室効果ガス排出を生み出す最大の要因は、圧倒的に赤身肉の生産です。牛や羊は反芻動物であり、飼料を消化する際に強力な温室効果ガスであるメタンを発生させるためです。
さらに、牛の放牧地や家畜用飼料の栽培地を確保するために土地を切り開くと、CO2が排出されます。（肉と乳製品が気候に及ぼす影響については、Carbon Briefの詳細な解説をご覧ください。）
中国が1978年に経済改革と対外開放を始めて以来、同国のGDPは年平均9%を超える成長を遂げてきました。
中国はまた、世界で最も人口が多い国で、世界人口の18%を占めます。この急速な成長とともに、中国の食料生産も増加しました。
中国は現在、世界最大の農業生産国であり、世界の農業生産額の25%超を占めています。
また、世界最大の食肉生産国でもあり、世界のコメ栽培の28%、トウモロコシ栽培の22%を占めます。（コメの生産はメタンの排出も引き起こします。）
（これに対し、中国の大豆生産は世界のわずか5.5%で、米国、ブラジル、アルゼンチンを大きく下回ります。）
世帯所得の増加と中間層の拡大に伴い、特に食肉を中心に、国内の食料消費量が増加しています。
中国は魚と豚肉の生産で世界をリードしています。2019年には世界の魚の生産量の37%が中国で生産されました。2020年には、世界の豚肉生産量の38%、鶏肉生産量の13%、牛肉生産量の9%が中国で生産されました。
2021年、中国の豚肉消費量は1人当たり23.7kgと推定され、世界平均の2倍を超えました。同年、世界の豚肉の約45%が中国で消費されました。
中国の豚肉消費量は現在、1人当たり35.6kgで2031年に安定すると予測されています。
中国はまた、絶対量で世界第2位の牛肉消費国であり、1人当たりの牛肉消費量は2030年までに8%増加すると予測されています。
中国の就業者のおよそ4分の1が農業に従事し、GDPの8%を農業が占めています。
中国のGDPに占める農業の割合は、過去数十年にわたり徐々に低下してきました。
2019年、農業活動が占めた中国のエネルギー消費量は1.8%で、石炭消費量の0.5%、ガソリン消費量の2%、軽油消費量の10%を含みます。
全体として、中国は現在、世界最大の食料由来排出国で、インド、ブラジル、米国が続きます。
国連食糧農業機関（FAO）によると、中国の食料システムは19億トンのCO2換算排出を2020年に生み出し、同年の同国の総排出量の14%を占めました。
「FAOによると、2020年の中国の食料システム由来の排出量の約60%は、「生産前および生産後の活動」によるものでした。これには、肥料の製造、食品加工、包装、小売、家庭での消費、食品廃棄物などが含まれます。
食品廃棄物
世界全体では、温室効果ガス排出量の約6%が食品廃棄物に由来します。
中国では、家族や友人を豪華な宴席でもてなすことが、古くから寛大さの象徴とされてきました。料理を分け合うこの食文化が、食品廃棄につながることもあります。
Nature誌の研究は、2021年に発表され、中国では2014年から2018年にかけて、食料の約27%、つまり3億4,900万トンが毎年廃棄されたと推定しています。
2021年、中国政府は食品廃棄に対処し、食料安全保障への国民の意識を高めるための施策として、「光盤行動」を発表しました。
世界経済フォーラムは、世界の食料安全保障の確保にどのように取り組んでいるのでしょうか。
同年、全国人民代表大会（中国の国会）は、反食品浪費法を可決しました。同法は、食品の調達、管理、調理を改善するため、公的機関と民間の食品・飲食サービス事業者に一連の規則を定めています。
消費者に「過剰注文」をさせるよう誤解を招く説明をした食品提供業者には、最高1万元（1,500ドル）の罰金が科されます。また同法は、「大食い動画」の制作と配信も禁じています。
これを受けて、地方政府や飲食業界も、注文される料理の量を抑えるためのさまざまな施策を打ち出しました。
例えば、武漢市飲食業協会は市内のレストランに、「N-1」方式に従うよう求めました。この方式では、グループの人数より料理を1品少なく注文することが求められます。
上海などの都市では、一部のビュッフェレストランが「完食」デポジットを客から受け取り、食事の終了時に食べ残しがなければ返金しています。
一部のレストランは、食事の前に客の体重を測って食べられる量を決めるなど、より極端な施策を提案し、批判を招きました。
食をめぐる議論
中国政府は、国内の複数の政策や国際公約において、農業と気候変動のつながりを認識してきました。
中国の「中央一号文件」（中国国務院が毎年発表する最初の政策文書であることから、そう呼ばれます）の2014年版は、持続可能な農業の計画を初めて提案しました。この文書は気候変動ではなく、水の利用、農薬、肥料の使用に焦点を当てていました。
（2022年の中央一号文件は、特に食料穀物の安全保障に焦点を当て、穀物生産量が6,500億キロを下回らないようにする新たな措置を求めています。）
2015年、中国は、国別気候公約（「国が決定する貢献」とも呼ばれます）に食料生産について記載し、パリ協定に基づいて提出しました。
この公約で中国は、農業における「低炭素型の発展」を推進し、2020年までに肥料の「ゼロ成長」を目指して取り組むとともに、水田からのメタン排出を抑制すると約束しました。
（2021年に発表したNDCの改訂版では、中国は肥料の使用量を減らし、家畜や家禽のふん尿処理を「改善」し、農業と漁業で「省エネルギー・排出削減技術」を活用すると付け加えました。）
2016年、中国の農業省と財政省は共同で「環境配慮型の農業補助金制度を確立する計画」を発表しました。この計画は、農業向けの資金を「資源を節約し、環境に配慮した」取り組みに振り向けることを推進しています。
2021年、政府は発表した「2030年までのCO2排出量ピークアウト行動計画」で、「ぜいたく、浪費、不必要な消費を抑制し、無駄な行動に断固として終止符を打ち、飲食業界の食品廃棄を減らすためにたゆまず取り組む」行動を求めました。
中国政府が公式文書で食料システムと気候変動のつながりに具体的に言及したのは、これが初めてでした。
2022年6月、同国の農業農村部門は共同で「農業・農村地域における排出削減と炭素固定の実施計画」を発表しました。この計画は、以下を含む10の主要な「行動分野」を定めています。
水田からのメタン排出削減
肥料の削減と効率向上
家畜・家禽からの排出削減
漁業における「吸収源の強化」［CO2貯留の増加］
農業機械の省エネルギー
農地における吸収源の強化
稲わらの総合利用
再生可能エネルギーへの転換
科学技術革新への支援
農業モニタリングシステムの導入。
2022年後半、中国はさらに発表し、メタン排出を管理する国家計画を策定中であることを明らかにしました。
こうした措置にもかかわらず、中国には食料システム全体からの排出削減に向けた包括的な政策枠組みが依然として欠けている点に留意する必要があります。
