中国人民銀行は、暗号資産を禁止したのは金融犯罪を抑制し、経済の不安定化を防ぐためだと主張しています。
しかし、中国の暗号資産禁止は、暗号資産が従来の規制を迂回して市場からの資本流出を助長しているとの懸念が広がる中で実施されました。
中国の暗号資産禁止は、「共同富裕」キャンペーンに象徴される、国家の介入を強める中国経済政策の新たな潮流の一環です。
2021年9月下旬、中国人民銀行（PBOC）は、あらゆる暗号資産取引を禁止しました。PBOCは、暗号資産が金融犯罪を助長していることに加え、投機性が極めて高いため、中国の金融システムへのリスクが高まっていることを理由に挙げました。しかし、暗号資産禁止のもう一つの理由として、中国からの資本流出を抑えようとする狙いが考えられます。
ブロックチェーンデータプラットフォームのChainalysisによると、2019年から2020年にかけて、500億ドル相当を超える暗号資産が東アジアの口座から域外へ流出しました。中国は東アジアの暗号資産取引所で大きな存在感を持つことから、Chainalysisのスタッフは、この暗号資産の純流出の多くが実際には中国からの資本流出だったと考えています。2019年から2020年に中国から流出した資本の確定額はChainalysisも把握していませんが、最大500億ドルに達した可能性があると推定しています。
資本規制と暗号資産取引所
中国では、すでに設けられている厳格な資本規制の一環として、外貨購入に年間5万ドルの上限を設けています。そのため、暗号資産によって可能になった資本流出は、とりわけ注目に値します。
かつて中国の富裕層は、資本規制を回避していました。海外不動産の購入、国際貿易の請求書を巧妙に作成すること、さらには従業員に外国の銀行口座への送金を強要することなどがその手段でした。ビットコインを使えば、中国の居住者は中国当局の監視を受けずに、より容易に海外資産を取得できます。ビットコインをはじめとする多くのブロックチェーンベースの暗号資産は分散型であるため、資本規制をはるかに容易に迂回できます。銀行システムを利用する従来の両替よりも簡単です。
厳格な資本規制が敷かれているにもかかわらず、中国当局は常に資本流出を警戒してきました。資本規制の有効性については議論の余地があり、一部の論者は、2009年から2018年にかけて資本流出が大幅に増加したと指摘しています。一方、2017年には、PBOCが中国国内の暗号資産取引所の運営を禁止しました。（2017年の禁止措置は暗号資産の保有やマイニングまでは禁じませんでしたが、2021年の禁止措置で初めてこれらも禁止されました。）中国は2017年の暗号資産規制の理由として資本流出を挙げませんでしたが、中国当局は同年、追加の規制を導入しました。対象は中国企業による海外投資です。ある意味では、中国国内の暗号資産取引所に対する2017年の規制は、その年に続いて実施された中国企業の対外投資規制強化の前触れと見ることができます。
Chainalysisは、東アジアからの資本流出の多くが、ステーブルコインのテザー（USDT）によって可能になっているとも指摘しています。これは、名目上、米ドル（USD）の価値に連動する暗号資産です。テザーは、PBOCが中国国内の暗号資産取引所を規制した2017年以降、人気が高まりました。ビットコインとテザーの交換は、PBOCが2017年に暗号資産取引所を禁止した時点ですでに違法でしたが、中国の暗号資産トレーダーは店頭取引（OTC）のブローカーとの目立たない取引や外国の銀行口座を使って、テザーを入手することができました。グレイスケールの元リサーチディレクター、フィリップ・ボネロ氏によると、テザーは中国で特に人気があります。理論上は米ドルに連動して価値が安定しているため、利用者が希望する法定通貨に交換しやすいからです。
共同富裕と資本規制
新型コロナウイルスのパンデミックから中国経済が回復する中、資本流出の脅威はPBOCにとって引き続き優先課題です。とりわけ、中国が「共同富裕」キャンペーンを開始する中で、その重要性は高まっています。PBOCの元顧問である李稻葵氏は、警告しています。米国経済が比較的速いペースで回復すれば、資本流出がさらに進む可能性があり、中国の居住者はより高い経済的安定を求めて米国の資産を購入するかもしれないと述べています。
さらに、共同富裕の取り組みは、中国経済の運営における国家主導の色合いを強め、より内向きの経済戦略を重視しています。注目すべき点として、暗号資産取引の禁止は、共同富裕政策の発表からわずか1か月後に実施されました。この暗号資産禁止は、対外投資を抑制し、中国の富裕層に所得税の増額を受け入れさせ、富を国内に還元するよう促す狙いもあった可能性があります。
総合すると、暗号資産禁止は、中国が長年抱えてきた資本流出問題への対応だったことを示す有力な証拠があります。暗号資産取引所を通じてすでに巨額の資本流出が起きていたことから、暗号資産が中国の慢性的な資本流出問題を悪化させているとPBOCは認識していたはずです。
共同富裕政策の下で、中国は資本流出を抑え、人々の富が国内で循環するよう促すことを目指しています。富裕層が海外の暗号資産取引所を通じて中国の厳格な資本規制を迂回し、海外資産を取得すれば、中国が目指す富の再分配ははるかに難しくなるでしょう。
それでも、政治的な必要性がある一方で、暗号資産取引に対するこれほど厳格な禁止措置を徹底するのは非常に困難です。暗号資産取引によって可能になる資本流出は、今後も続く可能性があります。最終的な経済への影響がどれほど深刻になるかは、時が経てば明らかになるでしょう。
