今年前半の全体を通じ、1月に極左で反緊縮を掲げるシリザ党が政権に就いて以来、ギリシャをめぐる騒動は欧州の政策立案者の注目をほぼ独占してきた。自国経済が崩壊する中でも、ギリシャの新政府は緊縮なしの債務救済を求め続けた。ところが7月半ばになって、突如として債権者の条件に合意した。実際、7月13日時点で、反緊縮を掲げていた同国政府は、債権者の厳しい監督の下でさらに厳しい緊縮策を課され、苦痛を伴う構造改革を進めることを余儀なくされている。
ギリシャ政府は、自らの約束に反するだけでなく、わずか1週間前に国民投票で圧倒的多数の有権者が拒否した条件ともよく似た条件を、なぜ受け入れたのか。
多くの人は、ギリシャのアレクシス・チプラス首相が欧州の協力国からの最後通告に応じたのだと考えている。すなわち、「我々の要求を受け入れよ、さもなければユーロから離脱せよ」というものだ。問題は、なぜギリシャのユーロ離脱（「グレグジット」）が、これほど強力な脅しになったのかという点である。
実のところ、経済的な観点から見れば、グレグジットはかつてのような潜在的な破局を、もはや意味するものではない。結局のところ、主要な短期的コストである金融システムの混乱は、すでにギリシャで顕在化している。銀行と株式市場は閉鎖され、資本規制が課された。これらの措置は、大規模な資本逃避を食い止め、銀行システムの崩壊を防ぐために必要だったが、同時にギリシャ経済を急激に縮小させもした。
この状況において、ギリシャの交渉担当者は もう一つの提案を検討した可能性がある。これは、ドイツ財務省が非公式に回覧した案で、ギリシャが一時的にユーロから離脱する見返りとして、即時の債務免除を受けることを勧めるものであった。ギリシャがユーロ圏にとどまる場合には、いかなる救済も与えられないという条件が付いており、これはユーロ圏諸国の債務再編は違法であるというドイツの立場と一貫している。法的な論拠はおそらく根拠の薄いものだが、ユーロ圏加盟国に対する明白な債務削減は、政治的には依然として不可能である。
ドイツの提案は、財務大臣 ヴォルフガング・ショイブレが主導したもので、3年前の最後の救済パッケージ以降、ギリシャと欧州のパートナーとの関係に生じた根本的な変化を浮き彫りにしている。2012年には、ギリシャは数千億ユーロ規模の金融支援を提示され、ギリシャの商業銀行を含む債権者は、実質的な「自発的」債権放棄を受け入れるよう迫られた。
象徴的なことに、2011年に当時のギリシャ首相ジョージ・パパンドレウが既存の調整プログラムと、同国のユーロ圏加盟の継続について国民投票を提案した際、当時のフランス大統領ニコラ・サルコジとドイツのアンゲラ・メルケル首相から、明確に釘を刺された。パパンドレウは調整プログラムとユーロを支持する運動を行うつもりだったとはいえ、国民投票は、欧州の協力国が取ろうとしないリスクだった。
これに対し、チプラス政権は国民投票を実施することができ、さらに債権者が提案した調整プログラム（注記すべきことに、もはや交渉の俎上には載っていなかった）に反対する運動まで行った。ギリシャ国民が示した圧倒的な「ノー」でさえ、政府の交渉力を強めることはできなかった。その単純な理由は、グレグジットがもはやユーロの安定に対する脅威とは見なされていないからである。そのためこそ、ドイツ当局者、とりわけショイブレ氏は、ギリシャに離脱を促してきたのである。
ショイブレ氏が グレグジット（ギリシャのユーロ離脱）を推し進める動機については推測するしかない。同氏は、より統合されたユーロ圏は確かに望ましいものの、政府が合意した条件を守ると信頼できない国とは実現不可能だと考えているようだ。
ショイブレ氏の理由がどうであれ、その提案はギリシャにとって出口となり得たはずだ。同国の経済は緊縮財政によって搾り取られ、銀行システムはすでに閉鎖されていた。即時の債務削減と経済主権の回復は、たとえ少なくとも一時的にはユーロ離脱という代償を伴うとしても、長期的に大きな利益をもたらすように思われる。ある意味でそれは絶好の機会であり、ドイツは、多くの人がギリシャがいずれにせよ行うべきだと考えている事柄の費用を負担すると申し出ていたのである。
それにもかかわらず、ギリシャ政府は離脱を拒否し、代わりに債権者の厳しい条件を受け入れた。これは、交渉においてギリシャの指導者たちが経済的な理由以上のものに動かされていたことを示唆している。おそらく、一般的な通念に反して、ユーロを通じた欧州への各国の政治的な結びつきは、ギリシャのように通貨同盟への加盟以来、国民が前例のない苦難に耐えてきた国においてさえ、依然として極めて強いのだろう。
多くの人が指摘してきたように、通貨同盟の根拠は常に経済的というより政治的なものであった。まさにそれゆえに、単一通貨を見限るのは、まだ時期尚早かもしれない。
本記事は Project Syndicateとの協力により掲載されたものである。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではない。
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著者：ダニエル・グロスは、ブリュッセルを拠点とするCenter for European Policy Studies所長である。
画像：アテネ中心部の店舗で、1ユーロで販売されているギリシャ国旗が陳列されている。REUTERS/Yiannis Kourtoglou
