エネルギー価格の高騰が家庭や企業に及ぼす影響を軽減するため、欧州各国は何をしているのか？

• 欧州の多くの国が、エネルギー価格の高騰が家計や企業に及ぼす影響を抑えるための政策を導入している。

• ドイツは労働者に300ドルの一時的なエネルギー手当を支給し、イタリアは労働者と年金受給者に200ドルの生活費ボーナスを支給している。

• 一部の公益事業会社も救済を受けている。

• 欧州の指導者らは現在、ロシア産ガスの輸入価格に上限を設けることや、発電に使われるガスの価格を一時的に規制することを検討している。

ドイツは自動車の利用を抑えるため、月額9ドルの公共交通定期券を導入したImage: Visual Capitalist

欧州のエネルギー危機のコストは？

欧州は、依存を減らすために急いでいるロシア産化石燃料。

欧州のガス価格が急騰し、10年平均の8倍に達するなか、各国は価格高騰が家計や企業に及ぼす影響を抑える政策を導入している。生活費補助から卸売価格の規制まで、対策は多岐にわたる。こうした取り組みへの資金は、8月時点で総額2,760億ドルに達した。

大陸全体が先行き不透明な状況に陥るなか、上の図はエネルギー危機への対応として各国に割り当てられた資金を示している。

数字で見るエネルギー危機

以下の表は、ブリューゲルのデータを用いて、2021年9月から2022年7月までの間に、欧州の一部の国がエネルギー危機への対応として実施した国内政策、規制、補助金への支出を示している。すべて米ドル。

ドイツは600億ドル超を割り当てたImage: Visual Capitalist

ドイツは、600億ドル超をエネルギー価格の高騰への対策に充てている。主な措置には、労働者への300ドルの一時的なエネルギー手当に加え、低所得世帯向けの1億4,700万ドルの支援が含まれる。それでも、今年の家計のエネルギー費用はさらに500ドル増加すると予測されている。

イタリアでは、労働者と年金受給者に200ドルの生活費ボーナスが支給される。エネルギー消費量の多い産業への税額控除など、追加措置も導入され、自動車産業向けには8億ドルの基金が設けられた。

冬の間にエネルギー料金が3倍になると予測されるなか、英国の世帯には、電気料金の支払いを支援するため477ドルの補助金が冬季に支給される。

一方、家計支出に占めるエネルギー費用の割合が高い東欧諸国の多くは、GDP比で見るとエネルギー危機への支出がより大きい。ギリシャが最も高く、GDPの3.7%に達する。

公益事業会社の救済

エネルギー危機への支出は、大規模な公益事業会社の救済にも及んでいる。

ドイツの公益事業会社ユニパーは、150億ドルの支援を受け、政府が同社の株式30%を取得した。これは同国史上最大級の救済措置の一つである。最初の救済後、ユニパーはさらに40億ドルの資金援助を要請した。

さらに、オーストリア最大のエネルギー会社ウィーン・エナジーは、電力価格が急騰するなか、20億ユーロの融資枠を受けた。

深まる危機

これは氷山の一角なのだろうか。高いガス価格の影響を相殺するため、欧州の閣僚らは、深刻化するエネルギー危機への対応策をさらに検討しており、議論は9月を通じて続いている。

電力価格に対する高いガス価格の影響を抑えるため、欧州の指導者らは、ロシア産ガスの輸入価格に上限を設けることや、発電用ガスの価格を一時的に規制することなどを検討している。

価格上限は、再生可能エネルギーや原子力にも設ける案が提案された。

事態の深刻さを踏まえ、シェルの最高経営責任者は、欧州のエネルギー危機はこの冬を越えて、数年にわたり続く可能性があると述べた。