気候変動は、今日の世界にとって最大の脅威であり、最大の懸念事項でもある。世界各国は炭素排出量を削減するために、自国にできることに取り組んでいる。COP-21は世界中の指導者を一堂に集め、この課題に関する考えや戦略を共有する機会を与えた。
炭素排出量削減の必要性
2100年までに我々が利用できる炭素の余地は、3,000ギガトンと見積もられている。2030年以降に利用可能なのは250ギガトンのみとされるため、この上限内にとどまることは容易ではない。しかし再生可能エネルギーは排出削減において重要な役割を果たし、気候変動リスクの緩和に実質的な影響をもたらしうる。したがって、今まさに必要なのは化石燃料から低炭素エネルギーシステムへの移行である。COP-21は各国に対し、単に絶対的な排出削減量を約束するのではなく、排出削減の具体的な計画を示す場を与えた。具体的な目標の利点は、曖昧さを取り除き、目標の達成を確実にすることにある。
より小さな炭素フットプリントに対する責任
エネルギーの節約は、すべての国と個人が担うべき責任である。したがってインドは、先進国がエネルギーの無駄な消費を減らし、インドのような開発途上国のために炭素の余地を生み出すよう提言している。そのため、COP-21におけるインドの議題は、世界の先進国および開発途上国に対し、GDP当たりの炭素集約度を下げるよう説得することである。理由は単純である。インドは世界人口の17%と家畜の17%を抱えながら、世界の炭素排出に占める割合は約2.5%にすぎない。実際、2030年までにインドの温室効果ガス排出に占める割合は4.1%と予測されている一方、米国と中国はそれぞれ約17%、EUは14.6%と予測されている。この議題は、後発開発途上国や開発途上国の経済発展目標を損なうことなく環境保護を確保する合意に至るうえで極めて重要である。また、先進国が開発途上国に対してグリーン技術へのアクセスのための資金を提供することも考慮に含まれる。
気候変動に対するインドの取り組み：機会、課題、提言
インドはすでに、太陽光（100GW）、風力（60GW）、バイオマス（10GW）、小規模水力（5GW）といったクリーンエネルギーから、2022年までに175GWの電力を生産する目標に取り組んできた。さらに同国は、再生可能エネルギーを送電網に追加する計画であり、それは米国の30%に対しインドの発電量の40%を占める。インド国内の再生可能エネルギー分野は、気候変動リスクの緩和に努める中で規模を拡大する必要がある。INDCに示された公約は、我々の開発ニーズに沿った持続可能な成長を重視し、それを認識するものである。政府は前向きな政策の枠組みと「Make in India」イニシアチブにより、すでに正しい方向へと動き出している。いくつかの問題領域を慎重に円滑化すれば、産業は大きな後押しを得て、経済に大きな価値を加えることができる。
気候変動に対抗するインドの取り組みへの当社の貢献
より環境に配慮した明日に電力を供給するというビジョンに導かれ、Suzlonは技術への注力を活かし、気候変動対策を加速させてきた。政府の課題に沿い、我々は均等化発電原価（LCOE）の引き下げに向けてR&D努力を集中することで、すべての人々のための持続可能で手頃な価格のエネルギーを目指している。当社の新製品である2製品、ハイブリッドタワーを備えたS97-120 m（2.1MW）タービンと、S111（2.1MW）WTGは、高い発電量と低風速地域向けに設計されている。緑の覆いを維持しつつ拡大するというビジョンのもと、Suzlonは風力エネルギー分野の企業に対し、空力性能の改善、より大型で軽量なローター、ピッチ制御およびソフトウェアシステムによる技術革新に注力するよう提言している。R&Dに注力することで、再生可能エネルギー分野の企業は今日の技術的限界を超えることができる。Suzlonは今まさにこれを継続している。我々は未来のための持続可能なエコシステムに貢献することに尽力しており、それこそが、より環境に優しい未来というビジョンを今日の行動へと変えるものである。
本稿の筆者は、79名の署名者の一人として 世界の指導者に気候変動対策を求めるCEOらによる公開書簡 に名を連ねている。
執筆者：Tulsi Tanti、会長、Suzlon Group
画像：2015年7月2日、インド・グジャラート州の太陽光発電所内で太陽光パネルを清掃する作業員。REUTERS/Amit Dave
