Achankeng Leke氏（マッキンゼー・アンド・カンパニーのディレクター兼ナイジェリア拠点責任者）は、アフリカで抗議運動の波が起こる可能性について問いかけます。このインタビューは、 Risk Response Networkの「What if?」シリーズの一環で、さまざまな仮想的なリスクシナリオを探ります。
主な専門分野と現在の研究テーマは何ですか。
私の主な専門分野はアフリカです。マッキンゼー・アンド・カンパニーのシニアパートナーとして、アフリカ全域における同社の業務の多くを統括しています。経済発展や、アフリカの持続的成長を促すために何が必要かについて、多くの研究を行っています。
ご研究を踏まえて、最も過小評価されているリスクは何だと思いますか。
ここではアフリカに焦点を当てます。大陸にとって最大級のリスクの一つは、アラブの春の影響、そしてそれがアフリカの夏に変わる可能性だと思います。サハラ以南のアフリカでは、若者の間で不満が高まる可能性があります。経済成長と発展が進んでいるにもかかわらず、雇用機会が不足しているからです。
このリスクを仮想シナリオとして、つまり「もしも」実際に起きたら、どのように描きますか。
アラブの春がアフリカの夏に変わるとしたら？サハラ以南のアフリカの都市に暮らす若いアフリカの仲間たちが立ち上がり、過去10～20年間に直面してきた機会の不足を理由に、反撃を始め、変化を求めるとしたらどうでしょうか。
不満が高まる兆しは見えていますか。
大陸全体に共通する根本原因が確かに見えています。第一に、成長はしているものの、発展が十分ではありません。大陸は平均して5～5.5％成長していますが、現地の人々はその実感を得ていません。例えば、貧困率の低下は年率わずか1％です。
第二に、雇用機会の不足です。国際労働機関（ILO）によると、アフリカの労働力人口に占める失業者はわずか9％ですが、労働力人口の63％は「脆弱な雇用」、つまり安定した賃金が得られない仕事に従事しています。若く教育を受けていても、仕事の機会がまったくなく、起業して自ら仕事を生み出すための訓練も受けていないアフリカ人が大勢います。例えばアフリカ全体で、中等教育を受けた人の20％、高等教育を受けた人の17％が失業しています。
第三に、アフリカの大半の国では、機会を求める若年人口が非常に多いことです。例えば南アフリカでは、失業者全体の75％を若者が占めています。さらに、若者の数は今後も増える傾向にあります。2040年までに、アフリカの生産年齢人口は10億人となり、中国やインドを上回ります。若者たちは、指導者が大陸や各国の利益ではなく、自分自身の利益を優先していると主張するでしょう。
アラブの春と同様に、新しいメディアを通じて抗議運動が動員されるパターンになると思いますか。
同じような形で展開する可能性はありますが、サハラ以南のアフリカで新しいメディアがどの程度使われるかは明らかではありません。ただ、若者たちが、機会が生み出されていないことを理由に立ち上がり、反撃する状況は想像できます。
そのような事態に対して、この地域はどの程度備えられていると思いますか。
これは長期的な問題であり、各国政府はその課題を十分認識していると思います。政府は、例えば雇用創出を本当に促進するプログラムを導入したり、政策や改革を模索したりしています。ナイジェリアの新政権は、今後4年間の雇用創出に力を入れる姿勢を強く打ち出しています。南アフリカも同様です。
しかし、失業は非常に深刻な問題であるため、こうしたプログラムを効果的に実施するには時間がかかるでしょう。
このリスクを軽減するための最優先策は何ですか。
昨年、マッキンゼーはアフリカの成長を何が支えているのか、またその成長がどれほど持続可能かを調査しました。資源をめぐる競争、外国資本の流入、中間層の拡大などの要因から、成長の持続可能性を示す証拠が得られました。しかし、大きな課題の一つは、既存の不平等が雇用創出を妨げていることです。雇用創出の必要性を細かなレベルで正確に把握するには、大変な取り組みが必要です。
第一に、政府は問題を鋭く認識し、今対処しなければ10年後にどれほど深刻化するかを理解する必要があります。対策を講じている政府もありますが、十分ではありません。問題への認識が広がったら、政府は対処のためにどのような仕組みを導入できるか検討すべきです。課題は三つあります。第一はフォーマル雇用で、その状況は国によって異なります。ここでは、フォーマルセクターの成長をどこまで本当に促進できるか、また雇用創出のために経済のどの新たな分野を開拓できるかといった問いに取り組む必要があります。
第二は脆弱な雇用の問題で、その大部分は中小企業（SME）を通じて対処できます。フォーマルセクターで創出できる雇用数には限界があるため、人々が起業し、他の人を雇用できるよう支援する方法を検討できます。
第三は持続可能な農業です。アフリカの雇用問題の約40％は農業部門にあります。農家を必ずしもフォーマルな仕事に移すということではなく、農家の力を引き出し、所得水準の向上を支援することも重要です。
これらはそれぞれ大きく異なる問題であり、指導者は各国におけるそれぞれの規模と、対処に必要な政策やプログラムを理解する必要があります。
一方で、どのような機会があると考えますか。
アフリカには非常に多くの機会があると思います。明るい側面として、今から10年、20年、30年後を見れば、アフリカの若者の数は中国やインドより多くなるでしょう。この力を活用すれば、大きな機会を生かせます。例えば、大陸を成長させる機会や、世界各地の企業にとって選ばれるアウトソーシング拠点となる機会があります。
ただし、そのすべては、人々を教育し、仕事を見つけられるよう支援するか、起業家になるための訓練を行い、自分だけでなく他の人のためにも雇用を生み出せるようにすることにかかっています。
若者が最も大きな影響を受けるのでしょうか。今、こうした機会をつかもうという意欲はありますか。
もちろんです。それは当然でしょう。こうした機会から恩恵を受けるのは若者です。鍵となるのは教育です。教育によって、若者は大きな影響力を得られます。
これは雇用創出への取り組みだけの問題ではありません。教育制度全体に関わることです。若者が教育を受け、その教育が実際に労働力として働くための準備となるようにすることが重要です。
このシナリオでは、おそらく6％、さらには7～8％の成長を続ける状況を想像できます。学校を卒業する若者を受け入れるため、フォーマルセクターに大きな機会を創出します。起業や会社設立を促し、事業を世界規模に成長させられるよう、適切な政策と枠組みを整えます。小規模な地元の起業家にとどめず、事業を本当に拡大させるのです。また、農家の所得水準向上と生活改善を支援するプログラムをつくります。これらすべてがもたらす恩恵は、まさにそこにあります。
写真：ケニアの首都ナイロビにある国会議事堂の外で抗議者が叫ぶ（ロイター）
Achankeng Leke 氏はマッキンゼー・アンド・カンパニーのディレクター兼ナイジェリア拠点責任者であり、世界経済フォーラムの アフリカに関するグローバル・アジェンダ・カウンシル
