ネパールの人々は、大地震が起きることを長い間知っており、それはついに現実となりました。村々は壊滅し、数千人が死亡または行方不明となり、広範な文化遺産が失われました。インフラの崩壊や地滑りによって支援が届かなくなった地区の遠隔地で、今どのような状況なのかは、なお明らかではありません。世界各地から寄せられる多大な善意は心強いものですが、近年、幾度もトラウマを経験してきたこの国では、身体と心の傷が癒えるまでに長い時間がかかるでしょう。
こうした状況で最も予測しやすかったのは、地震そのものではなく、それを受けて始まった対応の力学でした。多数の外国機関が優先事項、計画、成果について合意しようとするなか、支援者間の調整はすでに困難を極めています。200を超える国際NGOが救援活動に取り組んでいますが、ネパールの状況や、支援対象となる人々について細部まで理解している機関はごくわずかです。
こうした状況では当局に過剰な期待が寄せられがちですが、ネパール政府は 準備不足で、過度に官僚的であることが明らかになりました。名目上の対応計画はあったものの、災害に対処するための基本的な手順が整っておらず、 救援物資は税関で足止めされています。巧みな政治的駆け引きにより、地方の指導者たちは過去18年間、郡および村の選挙を回避してきました。そのため、地方レベルでの意思決定に関する権限と説明責任の所在は、先週、ほとんど存在しないも同然でした。首都以外の状況は改善しておらず、政府への反感は明白です。地震は衝撃でしたが、ネパールの統治不全はそうではありません。長い間、日常化しているのです。
同時に、ネパールの復興に希望を抱かせてくれるのは、ネパールの人々自身がこの災害に対応してきた姿です。市民団体や市民社会組織は協力し、負傷者のケア、到達困難な地域への供給網の構築、避難を余儀なくされた人々の受け入れに取り組んでいます。地震の前から、都市部の若いネパール人は、どの西洋社会も羨むべき社会意識を示していました。それが救援活動の活発な広がりを後押ししています。若者のグループは、生存者の救出から倒壊した寺院の清掃まで、あらゆる活動に取り組んできました。内戦によって農村部にも自立と地域運営の長い伝統が育まれ、今ではそれがカトマンズ以外での相互支援の基盤となり得ます。
今後の課題は資金や物資ではなく、物流と説明責任です。被災地域の一部は到達が非常に難しく、数千マイルにわたって広がっています。一方で、 ヘリコプターなどの重要な機材が明らかに不足しています。カトマンズでは、政府とその協力機関が、最も必要とされる場所へ援助を迅速に届けるための規則や手順について、早急に合意しなければなりません。流入する数十億規模の援助資金がどのように使われているのか、ネパールの人々はすでに説明を求めています。市民との信頼を築くには、資金の使途に関する明確で透明な仕組みと、プロセスに対する地域の主体性が不可欠です。
私たちのパートナーである Local Interventions Groupとともに、 Accountability Lab は、政府の地震ホットラインに寄せられる苦情を地図化し、 移動型の市民相談窓口 を設置することで、市民からのフィードバックの仕組みづくりを支援しています。被災者が復興に必要な情報や支援を確実に得られるようにするためです。先週は、負傷者の病院での受付を支援することから、公共ラジオの告知を通じて避難した家族同士をつなぐことまで、幅広く取り組みました。
課題はあるものの、ネパールには豊かな社会的資本、ディアスポラの関与、国際社会の善意、そして地域資源へのアクセスがあります。今こそ、私たち全員がこれらを生かし、地震への対応が迅速で、公平かつ説明責任を果たすものとなるようにすべきです。これは、ネパールの人々が受けるに値する最低限のことです。
この記事は、 The Aspen Instituteとの協力のもとで掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
Agendaの最新情報を受け取るには、 週刊ニュースレターにご登録ください。
著者：Blair GlencorseとNarayan Adhikariは、The Aspen Instituteのゲストブロガーです。
2015年4月28日、ネパール・カトマンズで土曜日に発生した地震の後、ユネスコ世界遺産のスワヤンブナート・ストゥーパにある倒壊した僧院と祠の脇を歩く僧侶。REUTERS/Navesh Chitrakar。
