サハラ以南アフリカのほとんどの国は最低賃金法を導入している。同地域では形式部門の割合や都市化の水準が低いため、対象となる部門と労働者の割合は小さいものの、以下の理由から、これは重要な一歩である：
対象となる労働者数が増えるにつれ、賃金規制は経済全体にとってますます重要になっていくだろう；
賃金規制が未適用の部門へ波及効果が及ぶ可能性がある。そして
我々の研究（Bhorat et al. 2015）で示したとおり、賃金規制はサハラ以南アフリカで特に積極的である。
したがって、同地域における現在の最低賃金の経験は、将来的に規制を再設計する可能性を見据える中で、アナリストや政策立案者にとって関連性がある。
最低賃金の水準
法定最低賃金にまたがる多様な規制枠組みに加え、最低賃金の水準もサハラ以南アフリカ全体で大きく異なり、地理的地域や、各国が属する所得グループによっても差がある。図1と図2は、サハラ以南（SSA）および非サハラ以南の国々について、一人当たりGDPの水準と最低賃金の水準を示したものである。これによれば、非サハラ以南諸国では、GDPに対する最低賃金の水準がサハラ以南諸国より高いだけでなく、GDPの増加に対してもサハラ以南諸国に比べてより敏感に反応していることがうかがえる。
図1：サハラ以南アフリカにおける月額最低賃金と一人当たりGDP（米ドル、PPP）
出典：ILO グローバル賃金データベース、世界銀行WDI
注：アフリカの37の経済を対象とした標本に基づく。各国について入手可能な最新データを使用した。
図2. 非サハラ以南の開発途上国における月額最低賃金と一人当たりGDP（米ドル、PPP）
出典: ILO グローバル賃金データベース、世界銀行WDI
注：非サハラ以南の開発途上国67の経済を対象とした標本に基づく。各国について入手可能な最新データを使用した。
表1は、21のサハラ以南アフリカ諸国について国別データを示したものである。ここでは、最低賃金の平均水準、平均賃金、そしてカイツ比率（最低賃金と平均賃金の比率）に注目する。地域全体では、カイツ比率の平均は58%、中央値は31%である。 ただし、カイツ比率は低所得国で大幅に高く、そのグループの中央値は、同地域の低中所得国の中央値より0.16ポイント、高中所得国の中央値より0.26ポイント高い。端的に言えば、低所得のアフリカ諸国は、同地域の低中所得国および高中所得国と比べて、国内平均賃金に対して高い最低賃金を設定している。
表1：サハラ以南アフリカにおける月額最低賃金の推計値
出典：ILO グローバル賃金データベース、世界銀行WDI
注: 21の経済を対象とした標本に基づく。各国について入手可能な最新データを使用した。賃金は月額で、現在の米ドル（PPP）建てで示している。
雇用への影響
サハラ以南アフリカにおける最低賃金の雇用への影響に関する研究は限られている。同地域で最も包括的な文献は南アフリカを対象としたもので、最低賃金の導入は農業と、ある程度は衣料部門における雇用に負の影響を与えた一方、その他の対象部門では雇用の減少は見られなかったことを示している（Dinkelman and Ranchhod 2012、Bhorat et al. 2013b、Nattrass and Seekings 2014）。全体として、この問題が検討されてきた4つのサハラ以南アフリカ諸国（ガーナ、ケニア、マラウイ、南アフリカ）に関する分析は、世界の研究の概括的な要約と整合的な結果を示している。
我々は、これまでの最低賃金に関する文献で推計された雇用への影響を検討した。これには、Neumark and Wascher（2007）の研究でレビューされた98本の論文と、Neumark and Wascher（2007）には含まれていない低所得・中所得国を対象とした、より新しい17本の研究が含まれる。研究が複数の労働者コホートについて弾力性の推計値を示している場合は、それぞれの推計値を個別に検討した。ただし、統計的に有意であった推計値のみを対象としており、レビューした弾力性推計値のうち55%は統計的に有意ではなかった点に留意すべきである。
図3は、低中所得国のみの雇用弾力性を示している。弾力性の中央値は-0.08、平均値は-0.11である（図3の水平の破線として示している）。概ね、低中所得国で最低賃金を導入・引き上げると、雇用への負の影響は小さいか、測定可能な負の影響は見られない。しかし、この平均的な結果の周辺には大きなばらつきがある。雇用弾力性は一定でも線形でもない。最低賃金の引き上げが大幅かつ即時に行われる場合には雇用の喪失につながりうる一方、より緩やかな引き上げでは、通常、雇用への明確な悪影響はほとんど見られず、賃金にはむしろ好影響を与えうる。
図3：低中所得国における最低賃金と雇用の弾力性
出典：Neumark & Wascher（2007）および著者による算出。
最低賃金の遵守状況
雇用に関する結果のばらつきの大きさは、各国の最低賃金制度およびスケジュールの詳細が大きく異なること（Bhorat et al. 2015）によって部分的に説明できるほか、遵守状況の違いによっても説明できる。上記のカイツ比率は、最低賃金法の広範な不遵守を示唆しているものの、さらに検証するにはより頑健な手法が必要である。我々はBhorat et al. （2013a）の違反指数を適用し、不遵守の水準と深刻度を算出した。これにより、より包括的な全体像が得られる。違反指数によって、不遵守の水準（V0）を算出できる。これは、適用される最低賃金を下回る賃金しか得ていない労働者の割合にすぎない。さらに、この指数により不遵守の深刻度（V1）も算出でき、これは平均して、これらの労働者の賃金が最低賃金をどの程度下回っているかを測定するものである。
図4のデータは、サハラ以南アフリカ地域のほとんどの国で不遵守が広範に見られることを明確に示している。平均では、労働者の58%が、自国に適用される法定最低賃金を下回る賃金を得ている。これに対し、図に示された非サハラ以南諸国の平均は30%である。図4はまた、不遵守の水準に国ごとの差があることも示している。ザンビアでは約36%の労働者が最低賃金を下回る賃金を得ている一方、タンザニアでは80%に上昇している。これらの数値は、前述のカイツ比率が示す状況、すなわち最低賃金が平均賃金に比して高く設定されていたという状況を裏付けるものである。
図4：平均遵守率（V0）、アフリカと開発途上国の比較
出典：著者による算出、およびRani et al. （2013）
図5は、遵守の水準を超えて、労働者が平均してどの程度最低賃金を下回っているかを検討するものである。図4と図5を比較すると、絶対的な不遵守の水準はアフリカで高い一方、相対的な不遵守の水準はアフリカ以外の開発途上国で高い。
図5：平均的な不遵守の深刻度（V1）、アフリカと開発途上国の比較
出典: 著者による算出、およびRani et al.（2013）
結論
本研究は、サハラ以南アフリカにおける最低賃金の実証的な概観を提供するものである（Bhorat et al.、2015）。最低賃金の水準は比較的高いが、不遵守の水準も比較的高く、おそらくこのことから、最低賃金の雇用への影響は特に強くない。この分野の研究はまだ非常に初期の段階にあることは明らかであり、我々の初期的な分析は、本質的に、アフリカ大陸における最低賃金設定の範囲と性質の大まかな輪郭を描こうとするものである。OECD諸国の多くでは最低賃金政策の研究は比較的成熟しているのに対し、サハラ以南アフリカにおける最低賃金政策とその影響については、まだ十分に理解されていない。これは主に、必要なデータが深刻に不足していることによる。定期的な国別の賃金・雇用データの公表は、アフリカを対象とした今後の国別に焦点を当てた最低賃金研究の課題の中核をなす。
参考文献
Bhorat, H, R Kanbur, and N Mayet (2013a)、“A Note on Measuring the Depth of Minimum Wage Violation”、 Labour、Vol. 27、No. 2、pp. 192-197。
Bhorat, H, R Kanbur and N Mayet (2013b)、“The impact of sectoral minimum wage laws on employment, wages, and hours of work in South Africa”、 IZA Journal of Labor & Development、 2(1)、1-27。
Bhorat, H, R Kanbur, and B Stanwix (2015)、“Minimum Wages in Sub-Saharan Africa: A Primer”、CEPR Discussion Paper No. 10760。
Dinkelman, T and V Ranchhod (2012)、“Evidence on the impact of minimum wage laws in an informal sector: Domestic workers in South Africa”、 Journal of Development Economics、 99(1)、pp.27-45。
Nattrass, N and J Seekings (2014)、“Job destruction in Newcastle: minimum wage-setting and low-wage employment in the South African clothing industry”、 Transformation: Critical Perspectives on Southern Africa、 84(1)、pp.1-30。
Neumark, D and W Wascher (2007)、“Minimum Wages and Employment”、Discussion Paper No. 2570。Bonn: Institute for the Study of Labor (IZA)。
Rani, U, P Belser, M Oelz, and S Ranjbar (2013)、“Minimum wage coverage and compliance in developing countries”、 International Labour Review、 152(3-4)、pp.381-410。
本記事は VoxEuとの協力により掲載されたものです。掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
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著者: Haroon Bhorat は、ケープタウン大学の経済学教授であり、開発政策研究ユニット（DPRU）の所長を務める。Ravi Kanbur は、コーネル大学の T. H. Lee 世界問題教授、応用経済学・経営学の国際教授、経済学教授であり、CEPR研究フェローでもある。Benjamin Stanwix は、ケープタウン大学の開発政策研究ユニット（DPRU）の上級研究員である。
画像：顧客が送金を行っている様子。REUTERS/Thomas Mukoya。
