中国とインドは、アジアの人口動態と都市化の傾向を牽引している。マッキンゼーが2010年に実施した調査によれば、両国は2005年から2025年の間に、アジア大陸の都市人口増加の62%を占め、さらに世界全体でのその種の増加の実に40%を占めると見込まれている。
こうした統計は、都市計画と成長管理の緊急性を浮き彫りにしている。しかし、両国の間にある重要な違いを認識することも同様に重要である。両国の都市成長の経路の違いや、環境政策へのアプローチの違いは、インドの人口問題への対処をはるかに困難にする可能性が高い。
中国は世界人口の20%を擁しているが、20年以上にわたり、その出生率は「人口置換水準」（現在の人口を維持するために必要な水準）を下回ってきた。そして、人口増加は今後20年以内にマイナスに転じると予想されている。その結果、今後も当分の間人口増加が続くと予測されているインドは、世界で最も人口の多い国となる見通しである。ほとんどの予測では、インドの人口は2022年までに中国を上回るとされている。
今後35年間で、インドは4億人以上の都市住民を増やすと予想されており、これは米国の全人口を上回る数である。一方、中国が増やすのはわずか2億9,200万人にとどまる。初めて、インド人の過半数が都市部で暮らすことになるが、現在その農村人口が総人口の3分の2を占める国にとって、これは大きな変化である。
インドの二大都市圏であるデリーとムンバイは、新興の世界的なメガシティとしてしばしば位置づけられている。デリーはすでに世界で2番目に人口の多い都市であり、2030年までに世界最大の都市である東京との差をほぼ完全に縮めると予想されている。
こうした規模の人口増加が急速な都市化と重なると、それに伴う環境面および社会面への影響は、手ごわい政策課題となる。2014年、世界保健機関（WHO）は、微小粒子状物質の濃度に基づき、デリーが世界で最も大気質が悪い都市であると判定した。上位4位はすべてインドの都市が占め、上位18都市のうち13都市をインドの都市が占めていた。
中国は、環境政策の不備を理由に頻繁に、そしてしばしば正当に批判されてきた。しかし、マッキンゼーによれば、急速な都市化への計画立案において、中国はインドよりも積極的に取り組んできており、環境課題に対処する能力と資源を備えていることを示している。国内の新都市では、都市計画にすでにこうした懸念が織り込まれており、河川沿いの緑道や都市の自然保護区が、環境面での便益をもたらすインフラプロジェクト（例えば大規模な公共交通網）を補完している。
これとは対照的に、インドの都市は、都市システム全体の機能をほとんど考慮することなく、無秩序に拡大してきた。例えば、同国の都市部では、適切な広域交通網が不足していることが多い。都市中心部の空き地や郊外の外縁部では、広大な非公式居住地が出現しており、環境条件、公衆衛生、そして個人の安全を損なっている。
土地利用のパターンは、工業地区と住宅地区が入り組んでおり、脆弱な（そして増え続ける）人口を、さまざまな負の波及効果にさらしている。
中国とインドの都市開発の違いは、政策の中身だけでなく、両国のガバナンスの在り方にも明確に表れている。中国の指導部は汚染対策に大きな重点を置いている。2022年の北京冬季オリンピックに先立ち、当局は、製造工程の緑化や、エネルギー生産における「過剰生産能力」の解消を含め、経済成長と環境管理のバランスを図る地域統合型の計画を推進している。
こうした複数の管轄にまたがる取り組みには、強力な連携と安定したビジョンが必要であり、中国の階層型ガバナンス体制はそれを提供している。これに対し、インドでは、大気汚染の管理は州レベルの責任であり、中央政府はその管理において何の役割も果たしていない。ナレンドラ・モディ首相の政権がどのような決定を下そうとも、異なる政党の支配下にある州政府は、その政策に反対したり、それに適切な注意や資源を振り向けなかったりする可能性が高い。
WHOによれば、「屋内空気汚染」（固形燃料の燃焼）に起因する年間430万人の死者のうち、ほぼ3分の1（130万人）がインドで発生している。最近の報告書は、より厳格な環境規制によってインド人の平均寿命が3.2年延びると論じている。この具体的な福祉の向上には、経済的な利益も含まれるだろう。20億を超える「生存年（life years）」の増加は、人間の生産性、創造性、そして家族や社会への無償の貢献という点で大きな価値を表している。急速な都市化の影響に十分に対処できていないことで、インドはこれらの便益を手つかずのまま残している。
誠実かつ広く周知された公式声明は、インド国民と世界に対し、同国が都市環境の劣化による寿命短縮の影響から、増加する人口を守る意思があることを示すものとなる。また、インドの都市における生活の質を向上させるためのロードマップを示すことにもなり、（海外からの投資を呼び込むことにより）地域住民に直接的にも間接的にも恩恵をもたらす。
インドが新たな世界経済において持つ競争優位は、よく知られている。しかし、経済成長の避けがたい副次的被害として長らく軽視されてきた病理に取り組む、より包括的な取り組みを開始した場合にのみ、変革的な社会進歩が可能となる。
本稿は Project Syndicateとの協力により掲載されたものである。掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではない。
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著者：Asit K. Biswas は、シンガポールのリー・クアンユー公共政策大学院の特別客員教授であり、Third World Center for Water Management の共同創設者でもある。International Water Resources Association および World Water Council の創設者の一人でもある。Kris Hartley は、シンガポール国立大学リー・クアンユー公共政策大学院の博士課程候補者である。
写真：コルカタのカリフラワー畑で働く女性たち。REUTERS/Rupak De Chowdhuri
