総選挙での投票方法は世界各地で異なりますが、多くの共通点もあります。
全世界の国の50％超で、有権者登録が義務付けられています。
また、大多数の国では最低投票年齢が18歳に定められ、主な投票方法として紙の投票用紙が使われています。
2020年の米大統領選挙は、パンデミックのさなかに行われ、世論には不確実さが漂う中、投票プロセスそのものの一部をめぐる懸念も広がっています。米国や世界各国で選挙がどのように運営されるのか見てみましょう。ここで紹介する調査結果はすべて、ピュー・リサーチ・センターが次のデータを分析したものです。国際民主主義・選挙支援研究所、ACE選挙知識ネットワーク、および選挙インテグリティ・プロジェクトのデータに基づいています。
1. 国と地域の半数超で、有権者登録が義務付けられています。具体的な制度は地域によって異なりますが、ACE選挙知識ネットワークのデータにある226の国と地域のうち122では、何らかの形で有権者登録が義務付けられています。アルゼンチン、チリ、ハンガリー、イスラエル、オランダなどでは、国勢調査の結果といった政府の記録に基づいて登録が自動的に行われます。一方、要件を満たす住民が自ら登録しなければならない国もあります。ニュージーランド、トンガ、英国など、一部の地域では登録を怠ると罰金が科されます。
さらに90の国と地域では、要件を満たすすべての住民に投票登録を義務付ける法律はありません。ただし、投票するには登録が必要な場合があります。世界最大の民主主義国であるインドやモンゴルでは、国勢調査データの収集を通じて有権者名簿が自動的に作成されますが、登録は義務ではありません。オーストリアでは、少なくとも1つの州で、有権者登録と投票が2004年まで義務付けられていました。現在、オーストリアの選挙では登録も投票も義務ではありません。米国でも有権者登録は義務ではありませんが、ほぼすべての州と米国領土で投票するには登録が必要です（ノースダコタ州には有権者登録制度がありません）。
2. 国と地域の大多数では、国政選挙の最低投票年齢が18歳です。この点で米国は多くの国や地域と同じです。ACE選挙知識ネットワークがデータを有する237の国と地域のうち、205では最低投票年齢が18歳です。18歳未満の人に国政選挙での投票を認めている国や地域は、わずか12です。
世界で国政選挙の最低投票年齢が最も低いのは16歳で、アルゼンチン、オーストリア、ブラジルなどが該当します。最も高いのはアラブ首長国連邦で、市民は25歳でなければ投票できません。イタリアでは議院ごとに投票年齢が異なり、下院選挙の最低投票年齢は18歳、上院選挙では25歳です。
3. 新型コロナウイルスの流行前、約4分の1の国が国政選挙で郵便投票を実施していました。データがある166か国のうち40か国が、直近の国政選挙で郵便投票を実施していました。これは、新型コロナウイルスの流行前に各国の専門家を対象に調査した選挙インテグリティ・プロジェクトによるものです。郵便投票が最も広く行われているのは欧州と北米で、インド、インドネシア、韓国、スリランカなど、アジア太平洋地域の一部の国でも一般的です。アフリカとカリブ海地域の大半の国では郵便投票が利用できず、中東やラテンアメリカの国ではどこも利用できませんでした。
4. 投票方法としては、紙の投票用紙が圧倒的に一般的です。データのある227の国と地域のうち209では、投票用紙に手書きで記入して投票します。ACE選挙知識ネットワークによると、地域によっては候補者や政党の一覧が載った紙の投票用紙に、X印、十字印、チェックマークなどの記号を付けて選択します。イスラエルやマリなど一部の国では、特定の政党の投票用紙を選び、封筒に入れて投票箱に投函します。
複数の方法を組み合わせている国もあります。紙の投票用紙に加えて、データがある国と地域の約10％では電子投票機が使われています。インドや米国のような大国だけでなく、シンガポールのような小国でも電子投票機が利用されています。
インターネット投票を導入している国は、アルメニア、カナダ、エストニア、スイスの4か国です。一方、ガンビアの直近の大統領選挙では、ドラム缶にビー玉を入れる方式が使われました。この方式は1960年代に、識字率の低さに対応するために導入されました。
5. 国と地域の大半では、何らかの形で国外からの投票が認められています。米国に加え、国際民主主義・選挙支援研究所が評価した216の国と地域のうち151でも同様です。対象となるのは少なくとも国政議会選挙、欧州議会選挙、または大統領選挙です。そのうち国外からの投票を議会選挙で認める国は124、大統領選挙では88、国民投票では74に上り、地方選挙でも認める国はわずか24です。
欧州ではほぼすべての国が何らかの形で国外からの投票を認めており、多くの国で複数種類の選挙について海外からの投票が可能です。欧州連合（EU）加盟国の大半（27か国中23か国）では、海外在住の市民が欧州議会選挙で投票することも認められています。
世界では55の国と地域が、国外からの投票を一切認めていません。その多くはラテンアメリカ、サハラ以南のアフリカ、アジア太平洋地域にあります。
