アルゼンチンで行われた米国のドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席による重要な協議を経て、両国は土曜日、激化していた貿易戦争の停戦に合意した。1月1日に関税を引き上げないことも含まれる。
ホワイトハウスは声明で、トランプ氏は新年の初めに中国からの輸入品2,000億ドル相当に対する関税を10％に据え置き、「現時点では」25％に引き上げないことに同意したと発表した。
「中国は、両国間の貿易不均衡を縮小するため、まだ合意していないものの、非常に大規模な農産物、エネルギー、工業製品などを米国から購入することに同意する」と声明は述べた。
「中国は、わが国の農家から農産物を直ちに購入し始めることに同意した。」
ホワイトハウスによると、両首脳はまた、技術移転の強要、知的財産の保護、非関税障壁、サイバー侵入とサイバー窃盗、サービス、農業に関する構造改革について、直ちに協議を始めることで合意した。
両国は、この「取引」を今後90日以内に完了させるよう努めることで合意したが、実現しなければ関税を10％から25％に引き上げると付け加えた。
中国政府の外交トップである王毅国務委員は、交渉は「友好的で率直な雰囲気」の中で行われたと述べた。
「両大統領は、双方が二国間関係を適切なものにすることができ、またそうしなければならないと合意した」と王氏は記者団に語り、適切な時期にさらなる交流を行うことでも一致したと付け加えた。
「経済・貿易問題に関する協議は非常に前向きで建設的だった。両首脳は、新たな関税の相互引き上げを停止することで合意した」と王氏は述べた。
「中国は、国内市場と国民のニーズに応じて輸入を拡大する用意がある。米国から市場性のある製品を輸入することも含め、双方向の貿易不均衡を徐々に緩和していく。」
「双方は市場を相互に開放することで合意した。中国が新たな改革に取り組む中で、米国の正当な懸念は段階的に解消できる。」
王氏によると、双方は追加関税の完全撤廃に向けて「交渉を加速する」という。
発表は、ブエノスアイレスでの2日間にわたる世界の首脳らの会合の終わりに、トランプ氏と習氏が側近を交えて夕食を兼ねた実務会合を行った後に出された。両国の対立は世界の金融市場を動揺させ、世界経済の重しとなっていた。
2時間半に及んだ会談後、ホワイトハウスのラリー・クドロー首席エコノミストは記者団に、協議は「非常にうまくいった」と語ったが、トランプ氏とともにワシントンへ戻るエアフォースワンに乗り込む際、具体的な内容は明らかにしなかった。
中国の狙いは、現在10％の中国製品2,000億ドル相当に対する関税を1月に25％へ引き上げる計画を、トランプ氏に断念させることだった。トランプ氏は協議が進展しなければ、関税を引き上げ、さらに輸入品2,670億ドル相当に関税を課す可能性もあると脅していた。
米中が貿易をめぐって対立する中、金融市場は協議の結果を注視する。今回の会談は、ここ数年で最も重要な米中首脳会談と広く見なされている。
この会談の少し前、工業先進20カ国・地域（G20）は、国際貿易紛争を扱う世界貿易機関（WTO）の改革を支持した。WTOを強く批判してきたトランプ氏にとって勝利となった。
トランプ氏は会談の冒頭、貿易について両国にとって「何か素晴らしいこと」を実現したいと習氏に伝えた。米大統領が前年にも中国からの輸入品に新たな関税を課すと警告していたにもかかわらず、習氏と向かい合って前向きな姿勢を示した。
トランプ氏は、自身と習氏が築いた「驚くべき関係」が、貿易問題で進展を遂げられる「何よりも主要な理由」になるだろうと述べた。
習氏はトランプ氏に、協力してこそ米中は平和と繁栄の利益にかなう行動ができると語った。ワシントンと北京は、アジア太平洋地域の安全保障をめぐっても、対立を深めている。
同時にトランプ氏は、中国から米国に送られている合成オピオイドのフェンタニルへの懸念を再び習氏に伝え、犯罪の対象となるよう、同薬を「規制対象のカテゴリー」に指定するよう中国の指導者に求めた。
ホワイトハウスは、習氏が「素晴らしい人道的な措置」として、フェンタニルを規制薬物に指定することに同意したと発表した。
ホワイトハウスはさらに、習氏が、これまで承認されていなかったクアルコムとNXPの買収案件が再び持ち込まれれば、承認に前向きだと述べたと付け加えた。
「米国と中国の双方に無限の可能性をもたらす、素晴らしく実りある会談だった。習主席と共に取り組めることは、私にとって大きな名誉だ」とトランプ氏は声明で述べた。
WTO改革
土曜日の早い時間、世界の主要経済国の首脳らは、首脳会議の最終声明でWTO改革を求めた。
気候変動に関する表現をめぐる意見の相違を乗り越えるため、交渉担当者が徹夜で協議した末に声明で合意に至り、当局者らは安堵を示した。
最終文書は貿易を世界経済成長の重要な原動力と認めたが、米国代表団が声明から保護主義への言及をすべて排除することに成功した後、「現在の貿易問題」にわずかに触れるにとどまった。
トランプ氏は長年、米国に対する中国の貿易黒字を非難してきた。ワシントンは北京が貿易で公正な競争をしていないと批判する。中国は米国を保護主義的だと呼び、威圧しようとする動きと見なすものに抵抗してきた。
両国は、南シナ海における中国の広範な領有権主張や、非常に緊張の高い台湾海峡を米軍艦艇が航行することをめぐっても対立している。
中国製品への関税に加え、トランプ氏は今年、米国への鉄鋼とアルミニウムの輸入にも関税を課した。多くの国がこの課税に異議を唱え、WTOに提訴している。
米国は、中国が2001年にWTOに加盟した際に想定されていたように経済を開放していないにもかかわらず、WTOが中国に責任を問えていないと批判している。欧州連合（EU）もWTOの運営方法を大幅に変えるよう求めている。
G20の代表者らによると、首脳会議声明をめぐる交渉は、2週間前のアジア太平洋地域の首脳会合より円滑に進んだ。前回は保護主義と不公正な貿易慣行をめぐる意見の相違から、合意に至らなかった。
欧州当局者らによると、合意形成を確実にするため、トランプ政権にとって機微な問題である難民と移民への言及が削除された。
気候変動について、米国は声明でパリ協定からの離脱決定と、あらゆる種類のエネルギー源を利用する方針を改めて表明し、G20の他の国々との違いを再び明確にした。
他の加盟国は、パリ協定を実施し、気候変動に取り組む決意を再確認した。
国際通貨基金（IMF）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事は、新興市場国が積み上げた多額の債務が差し迫った懸念事項だと述べた。
米当局者らによると、IMFと世界銀行に債務水準の監視強化を求めたG20首脳の呼びかけは、インフラ事業の見返りとして途上国が中国に過度の債務を負わないようにすることを目的としていた。
米当局者らは、ラテンアメリカを含む途上国各地で中国の影響力が強まっていることに警鐘を鳴らしてきた。G20首脳会議の開催国アルゼンチンは、習氏の1日間の国賓訪問中となる日曜日に、中国との一連の協定に署名する見通しだ。
貿易と気候変動に加え、ロシアによるウクライナ船舶の拿捕は他のG20加盟国から非難を浴びた。一方、首脳会議へのムハンマド・ビン・サルマン皇太子の出席は、各国首脳に難しい判断を迫った。
サウジアラビアの事実上の支配者は、サウジ人記者ジャマル・カショギ氏殺害をめぐる論争のさなかに到着した。ただし、サウジ当局者らは皇太子が殺害を事前に知らなかったと述べている。
OPECの有力国サウジアラビアの指導者は首脳会議で一連の二国間会談を行い、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との注目度の高い会談もその一つだった。
