出生率の低下は、インドの経済成長を後押しし、健康、教育、雇用への権利の確保にも好影響を与える重要な要因となり得る。
国連の報告書によると、インドでは人々がより計画的に家族を築くようになり、望まない妊娠も減っている。同報告書は、同国が開発途上国ではまれな水準を達成したと指摘した。
報告書『世界人口白書2018』は、国連人口基金（UNFPA）が水曜日に発表したもので、2015年から2020年にかけてのインドの女性1人あたりの平均出生率は2.3だったと記録している。
出生率とは、女性が生殖年齢を終えるまで生きた場合に産む子どもの数を示す。
2.3という数値は、インドで1975年から1980年に記録された出生率4.97から50％以上低下したことを示す。これはインドにとって重要な節目だ。複数の推計によれば、インドは次の10年の前半に世界で最も人口の多い国になる見通しだ。
報告書によると、出生率の低下はインドの経済成長を後押しする重要な要因となる可能性があり、健康、教育、雇用への権利の確保など、他の分野にも好影響が及ぶと予測されている。
また、インドの成果は一般的な傾向に反するものだと指摘した。
「世界のほとんどの地域では、これほど低い出生率が達成されるのは、所得水準が高い場合に限られる」と報告書は述べている。
インドの出生率低下の背景にあるものは何か？
UNFPAは、インドの成果は人間開発への投資によるものだと評価した。それは、国民の健康状態の改善、教育統計の向上、子どもの死亡率の低下に表れているという。
報告書ではケララ州とタミル・ナードゥ州が特に取り上げられた。経済成長が限られていたにもかかわらず、両州では出生率が大幅に低下したと指摘している。
「これらの州ではジェンダー間および経済面の不平等が比較的小さく、社会開発も急速に進んだ」と報告書は付け加えた。
報告書によると、インドはバングラデシュ、インドネシア、イラン、トルコとともに、乳児および子どもの死亡率を大幅に低下させた。その一因として、医療制度の対象範囲の拡大、経済発展、貧困の削減、初等・中等教育への女子の就学増加が挙げられている。
報告書はまた、インドで家族の規模が縮小した背景には、生殖に関する権利への支援の拡大と、避妊手段に関する認識の高まりがあると指摘した。
「インドでは2005年から2015年にかけて、望まない出生が急減した……これは、カップルが妊娠を防ぎ、望む人数の子どもを持つ手段を得ている傾向を反映している」と報告書は述べている。
今後の課題
報告書によると、インドの出生率は人口置換水準に近い（人口置換水準とは、移民による増減なしに世代から世代へ人口規模を維持するために必要な出生率で、ほとんどの国では2.1と考えられている）。ただし、平均値の2.3の内側には、インドの州ごとに大きな格差が隠れているとも指摘した。
ウッタル・プラデーシュ州、ビハール州、マディヤ・プラデーシュ州では出生率が3.0を上回った一方、マハーラーシュトラ州、西ベンガル州、ケララ州、カルナータカ州、タミル・ナードゥ州、アーンドラ・プラデーシュ州では人口置換水準を下回った。インドの人口が急増するなか、これは明るい兆候だ。
UNFPAはまた、インドでは児童婚が依然として一般的な問題であり、子どもの権利と家族計画の妨げになっていると指摘した。報告書によると、2011年には15歳から19歳のインド人女子の21.5％が結婚していた。
今後に向けて
報告書の執筆者らは、すべての市民が常に生殖に関する権利を享受できていると主張できる国はないと述べた一方、この権利を推進すれば経済・社会の発展を後押しできると付け加えた。
「人々に選択肢がなければ、出生率に長期的な影響が及び、多くの場合、出生率は大多数の人々が望む水準より高くなったり低くなったりする」と執筆者らは記した。
執筆者らは、すべての女性の生殖に関する権利を保障するため、各国は最新の避妊具を含む質の高い医療への普遍的なアクセスを優先し、年齢に応じた性教育を含む、より良い教育を確保すべきだと提言した。
