インド政府は近く、100億ドル規模の配車市場に参入する可能性がある。運輸相は7月24日、独自のタクシー予約アプリを立ち上げると述べた。
計画によると、このアプリでは利用者が、電気自動車の四輪車から二輪タクシーまで、多数のサービス提供者が扱うさまざまな移動手段を選べるようになる。「政府のプラットフォームは、より多くの人に雇用機会をもたらす」と、インドの道路・運輸相ニティン・ガドカリ氏が述べたと、Economic Times紙は報じた。「構想はまだ初期段階だが、真剣に取り組んでいる」
実現すれば、政府の配車アプリは、サンフランシスコに拠点を置くUberとベンガルールに拠点を置くOlaが市場を支配する中で競争することになる。「UberやOlaのような2社が市場を独占するのはなぜだろうか」と、ガドカリ氏は述べた。「小規模にタクシー事業を営む人も含め、誰もが人々にサービスを提供する平等な機会を得るべきだ。モバイルアプリは、そうした人々にプラットフォームを提供し、より良く、効率的で、安価なタクシーサービスを人々に届ける」
この発表は、インド政府がタクシー配車事業者に関する規則の明確化を進める中で行われた。検討中の新法は、タクシー配車事業者を自動車法の適用対象にしようとしている。これを受け、各州政府は、こうした事業者に免許を交付する際、運輸省が定めたガイドラインに従わなければならない。運輸は州の管轄事項であるため、各州はさらに独自の規則を追加できる。
モディ政権は過去3年間、こうした規則の策定を進めてきた。特に、2014年12月にUberの運転手が乗客をレイプした事件を受けて取り組みを進めている。この事件の直後、インドの内務省は全州に対し、タクシー配車事業者を禁止するよう勧告した。それ以来、法規制が明確でないため、タクシー配車事業者はさまざまな点で対応に苦慮している。
一方、政府が配車アプリに取り組むのは今回が初めてではない。2015年12月、デリー政府は運転手向けアプリ「PoochO」を立ち上げ、利用者はインドの首都でタクシーやオートリキシャを予約できるようになった。タクシー配車事業者に不満を持つ運転手たちも、独自のプラットフォームを立ち上げてUberやOlaに対抗してきた。カルナータカ州では、UberとOlaの元運転手たちが州の元首相HDクマラスワミ氏の支援を求め、同氏はその後、HDK Cabsを立ち上げた。ニューデリーでは、運転手たちが独自の配車アプリを立ち上げた。その名はSEWAで、4月に公開された。先月、ムンバイでカーキ色の制服を着た地元タクシー運転手たちは、「Aamchi Driver （私たちの運転手）アプリを立ち上げた。
