中国は約40年にわたり急速な経済発展を遂げてきたが、成長の強力な源泉の一つが、まだ十分に活用されていない。それは都市化だ。今、活力と繁栄の拡大をもたらす原動力としての都市の可能性が、ようやくふさわしい注目を集めている。
中国は約40年にわたり急速な経済成長を遂げてきた。しかし、成長の強力な源泉の一つが、まだ十分に活用されていない。それは都市化だ。今、活力と繁栄の拡大をもたらす原動力としての巨大都市の可能性が、ようやく政府首脳レベルの注目を集めている。
中国は過去10年間、低賃金労働力に支えられた製造業主導型の成長モデルから、生産性の大幅な向上を基盤とする、イノベーション主導型で付加価値の高いモデルへの転換に取り組んできた。この転換を進めるうえで都市化は極めて重要であり、とりわけ規模の経済を可能にする役割を果たす。
現在、中国は世界で最も人口の多い国であり、経済規模は世界第2位だが、都市化地域に暮らす人口は半数にとどまり、巨大都市に恒久的に居住する人は10％未満だ。また、中国の都市化率は依然として世界平均を大きく下回っている。
人口1,000万人を超える大都市圏である中国の巨大都市の成長は、硬直的な国の行政区画や計画機関によって、長年大きく制約されてきた。実際、急速な工業化を進めるなかで、巨大都市は、生産的資本の蓄積、外国直接投資（FDI）の誘致、起業家精神の発揮において、こうした制約をほぼ免れてきた小都市よりも成果を上げられないことが多かった。
1990年代、小都市の昆山は電子製品製造の中国有数の中心地となった。広東省の東莞、恵州、順徳、中山などの小都市は、グローバル・サプライチェーンに組み込まれることで、中国を「世界の工場」とするうえで重要な役割を果たしてきた。
小都市の成功は称賛に値するが、将来の生産性向上、ひいてはGDP成長を後押しする最大の可能性を秘めているのは、中国の巨大都市だ。現時点で中国にある「一線都市」（人口2,000万人超）は、北京、上海、広州、深圳の4都市にすぎない。
中国の人口と経済の規模を考えれば、これは多いとは言えない。実際、これらの巨大都市が、人口や経済成長への貢献という点で、その受け入れ能力の限界に達したと考える理由はない。さらに、成都、天津、杭州、武漢、蘇州など、中国には活力ある二線都市が数多くあり、機会が与えられれば一線都市へと成長できる。
中国の都市の可能性を最大限に引き出すには、政府はもっと適応力と柔軟性を高める必要がある。とりわけ、都市の土地開発比率に対する、厳格さで知られる管理について見直しが求められる。特に中国は、土地割当制度を廃止すべきだ。この制度は、将来の生産性向上に向けて都市が開発できる土地の量を制限するだけでなく、工場に不釣り合いに大きな土地を割り当てている。そうしなければ、都市化によってすでに高い住宅費がさらに上昇する一方、持続的な成長と発展を促すには効率が不十分なままとなる。
明るい兆しとして、地方政府はすでに中央政府と連携し、既存の行政上の制約を緩和、あるいは撤廃しようとしている。中国では、行政上定められた都市の境界に都市部と農村部の両方が含まれ、後者は「県」と呼ばれ、主に農業に従事している。たとえば、上海市の行政区域6,340平方キロメートル（2,448平方マイル）の約半分は農村部だ。
地方政府は現在、農村地域に都市区を拡大するため、いわゆる県の区への編入を進めている。中央政府もおおむね支持するこうした取り組みによって、住宅建設や工業・商業の拡大が可能になる。
中国の都市主導型成長モデルへの移行を進めるもう一つの戦略は、一線都市の強みを生かして開発の遅れた地域の成長を後押しする都市クラスターの役割を拡大することだ。経済的に見れば、広州、上海、深圳などの巨大都市を含む長江デルタと珠江デルタは、間違いなく最も重要な都市集積地域であり、規模の経済と相互補完性による将来の生産性向上を大きくもたらすと期待される。
この点でも、中国指導部はすでに動き出している。今年3月、李克強首相は、広州や深圳を含む9都市に加え、香港とマカオの特別行政区を含む、広東・香港・マカオ大湾区で都市クラスターを開発する計画を発表した。
2010年から2016年にかけて、大湾区の年間GDPは5兆4,200億元（820億ドル）から9兆3,500億元（1兆4,200億ドル）へと急増し、東京、ニューヨークに次ぐ世界第3位の都市経済圏となった。しかし、広東・香港・マカオ大湾区の人口は急速に増加しており、GDP一人当たりは東京の半分にも満たない。このことは、その潜在力がまだ十分に残されていることを示している。
さらに中国の指導者たちは、杭州湾を中心とする第二の大湾区を構想しているようだ。長江デルタと重なるため、すでに繁栄している同地域の統合を大きく進める可能性がある。このクラスターには、沿岸の巨大都市である上海に加え、浙江省と江蘇省にある約10の主要都市が含まれる可能性がある。また、貨物取扱量で世界最大の寧波舟山港など、世界有数の港湾も含まれる。さらに、中国に現在11カ所ある自由貿易試験区のうち2カ所も範囲に入る。結果として、サンフランシスコや東京に匹敵する規模の湾岸地域が形成されるだろう。
中国の過去40年間の経済成長のペースは、前例のないものだった。しかし、中国はまだ豊かな国の仲間入りを果たしていない。経済をより知識集約型、技術主導型へと高度化するなかで、中国は再び自らの強みを生かしている。巨大都市の潜在力を引き出そうとする現在の取り組みは、その最たる例だ。
