過去10年間に経済・政治大国として台頭した中国は、地政経済と地政学の大海に波紋を広げてきた。とりわけ、同国の「一帯一路構想」（BRI）は、古代の陸上・海上シルクロードのルートに沿って進められる、近年の野心的なインフラプロジェクトである。BRIを通じて中国は、アジア、欧州、アフリカの結びつきを強化し、国境を越えた貿易、経済統合、包摂的な成長を促進することを目指している。
BRIは一般に、インフラの不足を解消し、経済成長を促す機会と見なされている一方で、議論を呼ぶ側面もある。中国は世界最大の温室効果ガス排出国であり、世界の炭素排出量の30％を占めている。また、余剰の産業生産能力を豊富に抱えており、その一部は環境を汚染しているうえ、エネルギー集約度も高い。一方、一帯一路地域で中国が投資する一部のプロジェクトは環境リスクにさらされ、国際メディアやNGOの懸念を招いている。
他方、中国は再生可能エネルギーへの投資でも主導的な役割を果たしており、水力、風力、太陽光への世界全体の投資額に占める割合は、それぞれ36％、40％、36％に上る。さらに、2017年から2020年にかけて再生可能エネルギーに追加で3,600億ドルを投資する計画だ。中国は技術革新で目覚ましい進歩を遂げており、2015年には研究開発に4,088億ドルを投じ、欧州連合を上回り、米国に迫った。
米国がパリ協定から離脱して以降、中国は気候変動との闘いで非常に建設的な役割を果たしてきた。また、中国企業は海外での再生可能エネルギー開発をますます主導するようになり、他のどの国よりも多い320億ドルを投資している。同国による海外直接投資の一例として、中国能源投資集団が南アフリカで建設中の、総発電容量244メガワットの風力発電所が挙げられる。2016年、中国はG20グリーンファイナンス研究グループを立ち上げ、グリーンファイナンスの発展に関する世界的な合意形成を後押しした。
BRIではインフラ投資に数兆ドルが投じられると見込まれており、中国は巨大な市場を関係国と統合しようと全力を挙げている。こうした状況を、地域のグリーン・トランスフォーメーションの機会にするにはどうすればよいか、問うのは当然だろう。
国際社会からの圧力や批判を受け、中国政府はBRIを「グリーン化」する必要性を十分に認識している。その姿勢は、2017年5月に発表された次の2つの政府指針に表れている。一帯一路生態環境協力計画およびグリーンな一帯一路の推進に関する指針。
中国は、これらの指針を実行に移すための措置も講じてきた。その一つが、生態環境部が招集するマルチステークホルダー・プラットフォーム「一帯一路グリーン発展国際連盟」である。このプラットフォームには、世界各地の多国間組織、政府部門、企業、シンクタンクが参加でき、優良事例を共有し、持続可能な開発に向けた政策的解決策を提供することを使命としている。
もう一つの取り組みは「一帯一路グリーン投資原則」である。これは、金融・銀行業界の中国学会のグリーンファイナンス委員会と、シティ・オブ・ロンドンのグリーンファイナンス・イニシアチブが主導する、国際志向の組織連合が現在策定している自主的な指針である。
一帯一路地域の新たな投資プロジェクトや日々の事業運営に、環境配慮、気候変動への強靭性、社会的包摂を組み込むには、次のことを実現する必要がある。
第一に、中国は中国企業の社会的責任を高めるため、義務的な措置の導入を検討すべきだ。これまで中国のさまざまな政府部門や業界団体は、責任ある海外投資に関する自主的な指針を発表してきた。こうした指針の実効性を高めるには、強制力を持たせる必要がある。責任ある海外投資には、一定の義務要件が求められる。例えば、商務部は海外投資プロジェクトの承認要件に、包括的な環境影響評価を含めることを検討できる。
第二に、一帯一路における投資や事業運営の「グリーン化」は、投資側と受け入れ側の共同の取り組みによってのみ実現する。したがって受け入れ国は、グリーン投資を促す安定した環境を整えるべきである。そのためには、一帯一路沿線国が財政、規制、金融の各制度を「グリーン化」する必要がある。具体的には、より厳格な環境政策を導入し、その執行を強化すること、財政・税制をグリーンビジネスに適したものにすること、グリーンファイナンスの指針や商品を開発すること、サプライチェーン全体のライフサイクルを考慮した会計を促すことなどが含まれる。
第三に、以上を支えるのは、政府部門、金融機関、企業が制度を設計し、手段を開発する能力である。グリーン投資に関する知識や経験を共有するプラットフォームの整備には、多国間の取り組みが必要だ。この種の能力構築プラットフォームの好例が、清華大学金融発展研究センター、IFCが支援する持続可能な銀行ネットワーク（SBN）、および中国環境・開発国際協力委員会（CCICED）が主催する「グローバル・グリーンファイナンス・リーダーシップ・プログラム」である。2018年5月の発足イベントでは、一帯一路の35カ国から120人を超える政府規制当局者や金融機関幹部が中国に集まり、1週間にわたる知識共有ワークショップに参加した。
これらをうまく実行できれば、BRIは開発と持続可能性の双方に利益をもたらす解決策となり、中国やその他の投資国は、古代シルクロード沿線国の持続可能な社会へのグリーン移行に大きく貢献できると考える。
