ケニア森林局が開発したアプリは、衛星データとリアルタイムの世界地図を組み合わせ、山火事や違法伐採などの環境問題を特定します。
パンデミック中に小売業の店舗の閉鎖を余儀なくされた250人の地元住民も、植樹のために雇用されています。
このプロジェクトは、若者の雇用創出と森林破壊への対処という二つの利点を併せ持っています。
ケニア沿岸部のシム丘陵で、濃い緑の樹冠の下に立ち、モハメド・ムワラムノは同僚の森林監視員のスマートフォンを目を細めて見つめています。
彼は約12人の監視員とともに、衛星データを通じて山火事、違法伐採、水源への侵入者の兆候を地図上に示すアプリを使用し、COVID-19パンデミック中にクワレ郡で悪化する森林破壊の抑制に取り組んでいます。
「このアプリのおかげで仕事がやりやすくなりました」とムワラムノ氏は述べました。「危険な地形を巡回する代わりに、こうしたデータを受け取るだけで、被害を受けた現場へ直接向かうことができます。」
ケニア森林局（KFS）と英国のレスター大学が開発したこのシステムは、2020年夏に導入され、リアルタイムの世界地図と衛星データを組み合わせるものだと、クワレのKFS生態系保全官ジョージ・ワラ氏は説明しました。
データは大学のチームが解析し、ナイロビにあるKFS本部へ送られ、そこから地域の森林ステーションで巡回する職員に情報が伝えられます。
「職員は現場を訪れて被害を確認し、許可なく樹木を伐採したり水を取水したりしている者を見つければ取り締まります」とワラ氏は述べました。
このプロジェクトでは、パンデミック中に小売店の閉鎖を余儀なくされた250人以上の地元住民も雇用し、伐採された地域への植樹を行っています。
クワレの森林保護官パトリック・キレル氏は、このシステムがCOVID-19による 環境面および経済面の被害の軽減に役立っていると述べました。
「パンデミックは、保全活動、社会生活、経済的な幸福に非常に大きな悪影響を及ぼしました」と同氏は述べました。
「しかし、地域社会と協力することで、苗床で育てた苗木を使って劣化した地域を再生することができました。」
COVID-19が保全活動を停滞させる
政府の数字によると、現在ケニア国土の約7％が森林に覆われており、環境団体は 毎日500万本以上の樹木が伐採されていると指摘しています。薪、木炭、その他の目的のためです。
国土の少なくとも10％を2022年までに樹木で覆うという政府の目標は、コロナウイルス・パンデミックによる経済の低迷で打撃を受けていると、森林当局は述べています。
公式データによると、ケニアの失業率はパンデミックの開始以降、ほぼ 10％超へと倍増しました。
多くの人々が金銭を得るために違法伐採や密猟に手を染めており、COVID-19の規制や病気によって、郡内では取り締まりを行う監視員が不足していると、キレル氏は述べました。
同氏は、ケニア南海岸にある3万ヘクタール（7万4000エーカー）の国立保護区シンバ丘陵を挙げ、残りの職員では森林全体を巡回することが不可能なため、侵入が急増していると述べました。
プロジェクトの運営者は、新システムによって職員と地域の監視員がより効率的に区域をカバーでき、人員を森林内の脆弱な地域に集中させられると述べています。
KFSのワラ氏によると、その結果、過去2か月間の山火事は3件のみで、昨年の同時期には約12件でした。
保全官は、密猟者が森林の周縁の草地に火を放つ手口を用いていると説明しました。新たな若草を生やすためであり、それによって小動物をおびき出し、捕獲しやすくするのだといいます。
同氏によれば、火はしばしば制御を失って森林内部にまで広がるものの、より多くの人が巡回するようになったため、密猟者の多くは近寄らなくなっているとのことです。
「違法伐採や取水の件数も大幅に減少しました」と同氏は述べました。
技術の可能性
クワレ郡の地域森林再生団体の代表ナシリ・マウリディ氏は、このプロジェクトが村々の失業問題への対処にも役立っていると述べました。
「ここの若者の大半は教育を受けていますが、仕事がありません。このパートナーシップは、無為な時間を減らすとともに、ケニアの緑化に社会を巻き込むことにも役立っています」と同氏は述べました。
チセンガ・アリ氏は、同僚と楽しそうに話しながら苗木に水をやっています。昨年5月、パンデミックにより彼女は衣料品店の閉店を余儀なくされました。
「この仕事のおかげで、子どもたちは学校に通い、十分に食事もできています。家賃の支払いも心配していません」とアリ氏は述べました。パンデミック開始以降、家賃の支払いが遅れたため、家主が3回にわたって彼女を家から締め出したとのことです。
政府関係者や保全の専門家は、このパイロット・プロジェクトを、森林犯罪との闘いや雇用創出において技術が果たし得る役割にケニアが自信を持っている表れとみています。
2019年に発表されたピュー研究所の報告書によると、成人の85％以上がケニアで携帯電話を所有していると回答しました。
もし新たな報告システムのようなプロジェクトがパンデミックの発生当初から導入されていたなら、景気後退に直面しても保全活動の継続が確保されていたはずだと、独立系保全コンサルタントのクンガ・ンゲセ氏は述べました。
「保全における技術はそれ自体が目的ではありません」と、ンゲセ氏は電話インタビューで述べました。
「しかし、従来の雇用創出の仕組みに頼りがちな労働環境において、技術が効果を発揮し、新たな機会を生み出せることが実証されています。」
クワレで植樹に取り組む地元住民の一人、ラマダニ・モハメド氏は、政府は国内の膨大な携帯電話利用者層を活用するためにもっと取り組むべきだと述べました。
「ケニアの若者はアフリカで最も技術に精通している層の一つです。スマートアプリは森林犯罪との闘いだけでなく、COVID-19のような将来の緊急事態に国を備えさせるためにも活用されるべきです」と、20歳の同氏は述べました。
環境・森林省の事務次官クリス・キプトー氏は電話インタビューで、「携帯電話革命がもたらした機会は、森林再生の取り組みに地域社会を関与させるためにも活用できます」と述べました。
モハメド氏は、高校卒業後ずっと仕事を見つけるのに苦労し、村で友人と過ごす時間が大半で、それが時に薬物やアルコールの乱用につながっていたと話しています。
10月に、KFSが森林再生プロジェクトのために地元住民を募集していると聞き、すぐに応募しました。
「以前は服を買うための小遣いを親に頼っていました」と、モハメド氏は植樹のために苗木を準備しながら述べました。
「しかし、このプログラムによって状況が一変しました。今では家計に貢献できるようになったからです。」
（1ドル＝109.7500ケニア・シリング）
