中国共産党が1979年に導入した、議論を呼んだ「一人っ子政策」は、主に同国の急速な人口増加を抑え、限られた資源への負担の拡大に歯止めをかけることを目的としていた。
政府の主な目的は、こうした極端な措置によって達成されたともいえるが、その代償は計り知れない人的犠牲だった。政策の過酷な実施に、家族への意図せぬ影響や男児を好む文化的傾向が重なり、同国の将来に永続的な影響を及ぼすことになる。
いびつな人口構成
時代を現在に進めると、政策はなお続いているものの、その効果は弱まっている。2016年初頭以降、家庭は子どもを2人持つことが認められたが、この変更後も、中国は自ら招いた人口動態上の危機を抱えている。
以下の人口ピラミッドでは、アロン・ストランドベリが作成した図を用いて、中国とインドの大きく異なる軌跡を直接比較している。中国では高齢化と男性の比率上昇が進むだけでなく、人口全体を支え得る若年労働者の厚い層も失われつつある。
中国の「人口ピラミッド」は、もはやピラミッドとは呼べない。今後数十年で、1979年以前に生まれた高齢者層の急増を支える、一本の柱のような形になるだろう。
人口抑制がもたらした意図せぬ影響は今後も続き、中国の将来に極めて大きな影響を与える。顕在化しつつある課題の一例として、最近サイエンティフィック・アメリカンに掲載された推計では、中国の女性不足は6,200万人に達し、結婚できない男性が数百万人に上る状況が生まれるとされた。
この男女比の不均衡は、中国の人口構成の若年層ですでに生じている不足をさらに悪化させ、結果として、中国経済における退職者に対する労働者の比率は急速に低下する。
現在は退職者1人に対して労働者がおよそ7人いるが、人口が現在より1億人少なくなる2050年には、退職者1人を支える労働者はわずか2人となる。
新たな人口構成の時代
人口減少と若年層の不足に直面する中国に代わり、インドはおよそ2027年までに世界で最も人口の多い国になると予測されている。
この新たな構図の行方は、非常に興味深いものとなるだろう。
2100年までに、中国には世界で人口上位20都市の一つも存在しなくなる。
代わって、こうした巨大都市のほとんどはインドやアフリカなどに位置するようになり、ムンバイのように、人口が6,000万人以上に達する都市も現れる。
中国の新たな希望
世界の人口構成の変化への対応は中国にとって極めて困難になるが、自動化の進展と人工知能の登場が、不足分を補う助けになるとの期待がある。
AI市場だけでも、2030年までにGDPを7兆ドル押し上げると予測されている。ロボット工学と自動化への投資により、工場で働くのが労働者ではなくロボットになったとしても、中国は今後も製造業の中心であり続けるはずだ。
