ベルギー国民は5年連続で、欧州連合（EU）で最も多くの税金を納めてきた。しかし昨年、実効税率を引き下げたことで、ベルギーはあまり喜ばしくないその称号を隣国に譲った。
2016年、実効税率57.53%のフランスが首位となった。ベルギーが2位、オーストリアが3位だった。実効税率47.13%のスウェーデンがトップ10の最後に入った。
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EU加盟28カ国の最下位はキプロスで、実効税率は23.85%とフランスの半分未満だった。EU加盟28カ国の労働者は（現在）6年間で2度目となる平均実効税率の小幅な低下を経験し、45.19%から44.96%となった。
フランスの平均的な所得者は、政府への納税を終えて所得を手元に残せるようになるまで、7月29日までの210日間働かなければならない。これは「タックス・リベレーション・デー（納税解放日）」と呼ばれ、最近の調査では、ブリュッセルを拠点とするInstitut Économique Molinariが、EUで一般的な給与を得る個々の従業員の税負担を順位付けするために用いている。
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実効税率が59.47%から56.9%に引き下げられたことで、ベルギーのタックス・リベレーション・デーは現在、9日早い7月27日となった。しかし報告書によると、政府が電気、ディーゼル燃料、アルコールへの課税を引き上げたため、この減税は「一般的な労働者の手元に、ほとんど、あるいはまったく追加の現金をもたらさなかった」。
報告書によると、EU加盟28カ国のうち20カ国が2009年以降に付加価値税（VAT）率を引き上げた。最大の引き上げはハンガリーで実施され、VAT率は20%から27%に上昇した。
