香港発 ― 中国のデジタル経済は侮れない存在だ。現在、中国は世界の電子商取引の42％を占め、世界で最も成功しているテクノロジー系スタートアップの3分の1を擁し、年間のモバイル決済額は米国の11倍に上る。しかし、今後には大きな課題が待ち受けている。
確かに、中国はイノベーターの豊かなエコシステム、規制当局や政府のテクノロジーに友好的な姿勢、そして巨大な消費者市場を背景に、着実な進展を続ける見通しだ。中国のインターネット利用者は7億3,100万人に上り、欧州連合（EU）と米国を合わせた数を上回る。
こうした要因が、急速な成長の予測を支えている。中国のフィンテック市場について、ゴールドマン・サックスは2016年から2020年にかけて、消費関連の第三者決済額が1.9兆ドルから4.6兆ドルに増え、非伝統的事業者による融資が1,560億ドルから7,640億ドルに急増し、新たなオンライン型資産運用が8.3兆ドルから11.9兆ドルに拡大すると予測している。
さらに中国は、人工知能への投資を加速させている。マッキンゼーは報告書『人工知能：中国への影響』で、AIの普及速度に応じて、中国のAI技術は同国の年間GDP成長率を0.8～1.4ポイント押し上げる可能性があると推計している。今月初めには、同社の中国生まれのクラウドコンピューティング担当チーフサイエンティスト、李飛飛氏が北京でGoogle AI Chinaを立ち上げた。
それでも、中国にはまだ長い道のりがある。マッキンゼーの別の最近の調査『デジタル中国：経済の国際競争力を高める』が指摘するように、米国のデジタル化は依然として中国の4.9倍進んでいる。また中国国内でも、各産業のデジタル化の度合いには大きな差がある。
こうした格差を埋める過程で、中国は深刻なリスクに直面する。マッキンゼーによれば、デジタル化によって、2030年までに4つの主要分野（消費財・小売、自動車・モビリティ、ヘルスケア、貨物輸送・物流）で、業界総収益の10～45％に相当する価値が移転・創出される見込みだ。これは、バリューチェーンに大きな変化をもたらし、雇用、消費、社会政治的な状況に不確実性を生じさせる。
デジタル経済の継続的な発展を確かなものにしながら、急激な変化に伴うリスクを抑えるには、中国の指導者たちは賢明な規制を導入する必要がある。そのためには、これまでの進展に寄与した要因と、妨げとなった要因を慎重に検討しなければならない。
わずか10年前には、中国が目覚ましいデジタル化を遂げると予想する人はほとんどいなかった。実際、中国を代表するインターネット起業家であるアリババのジャック・マー氏とテンセントのポニー・マー氏は、いずれも初期に失敗を経験した。しかし、外国資本や技術へのアクセスを認め、試行錯誤を容認する中国指導部の姿勢のおかげで、両氏は海外で新規株式公開を行うことができた。テンセントは香港で、アリババはニューヨークで上場した。
新たなデジタル技術を活用し、中国の質の高い公共インフラも生かしてサービスを構築・拡充するなかで、両氏は中国のデジタル経済の急速な発展を先導した。アリババの電子商取引プラットフォームは市場へのアクセスを広げ、取引コストを下げ、生産性を損なっていた従来の仲介業者を市場から押し出した。テンセントのWeChatは、人々のコミュニケーション、交流、調整、社交にかかるコストを下げ、さまざまな産業でイノベーションを促した。両社は製造、流通、メディア、金融の間にあった障壁を取り払い、規模を拡大し、事業領域を広げ、スピードを高めた。
生産性、所得、富の大幅な向上をもたらしたこうした成果は、民間部門の創意工夫の証しだ。しかし、これらを可能にしたのは国家でもある。国家は、機能的な規則や規制を柔軟に執行しない政策をとり、中国の民間市場の拡大だけでなく、それらの市場の世界経済への統合も後押しした。
しかし、市場主導のイノベーションは本質的に予測が難しく、その期待はしばしば行き過ぎる。中国のデジタル経済では、不完全で後手に回った規制と執行が、ビジネス環境の不均衡の影響を深刻化させた。その結果、金融・債務リスクから汚染や格差に至るまで、深刻な脆弱性が生じた。
中国の現行制度では、こうした問題への対処は政府の役割だ。政府は過去5年間、しばしば古く不完全ながら既に利用可能な行政手段を用いて、まさにその対処を試みてきた。この1年間だけを見ても、中国当局は暗号資産ビットコイン、企業対消費者（B2C）金融プラットフォーム、シャドーバンキング、国境を越える資本移動、債券・証券市場をめぐる規制を着実に強化してきた。
しかし、こうした変更では、リスクの拡大を許す根本的な弱点に対処できない。そのために中国は、企業の破綻に対処し、損失を吸収し、リスクと不確実性を管理する、より効果的な制度を構築する必要がある。特に、破産手続きの改善、多層的な資本市場、効果的な社会保障制度、信頼できる公営住宅、格差の縮小を目指す累進課税制度が必要だ。同時に、市場の不正行為に対抗するため、より実効性の高い競争法、汚職防止の仕組み、より厳格な環境規制を導入すべきである。
デジタル経済は本質的に、市場、生産性、グローバル化を促進する。しかし、効果的に管理されなければ、政治的・社会的な不安定を招く大きな経済的不均衡を生みかねない。急速な技術進歩、人口動態の変化、気候変動による大規模な変革が進む今、その懸念は一層大きい。
デジタル経済の可能性を引き出しながら下振れリスクを避ける唯一の方法は、財産権を守り、効率的な市場を確保する、公正で包摂的な社会制度を築くことだ。言い換えれば、国家と市場の役割を明確かつ適切、効果的に定めることに尽きる。
