昨年、この壇上で私は、自由貿易の恩恵がすべての人に行き渡っているわけではないと訴えました。そして、政治・経済の指導者がこの問題に対処できなければ、世界の安全と繁栄を支える、ルールに基づく体制全体への人々の支持が損なわれる恐れがあると警告しました。
しかし、これを変えることはできるとも述べました。自由貿易や、ルールに基づく世界体制に背を向けるのではありません。それらが一体となって、これまでにない繁栄の前進をもたらしてきたのです。むしろ、それらをさらに推し進め、世界経済がすべての人のために機能するよう行動するのです。
あれから1年、楽観できる理由はあると考えています。世界経済の成長は引き続き勢いを増しており、IMFは昨年の世界の生産高が3.7％伸びたと推計しています。極左と極右のポピュリズムは、一部で予測されていたほどの広がりを見せていません。
英国では生産性が上昇し、失業率は40年以上で最低となりました。また、政府と企業が連携し、国内各地の地域社会に新たな雇用と機会をもたらす事例がますます増えています。
世界貿易でも重要な進展が見られました。英国は新たな貿易協定の推進を先導してきました。これには、EUがカナダや日本と結んだ協定も含まれます。G20は鉄鋼の過剰生産能力に対処するための取り組みに合意し、世界貿易機関（WTO）はデジタル貿易に関する複数国間協議の開始に向けて前進しました。
欧州連合（EU）を離脱した後も、英国は自由貿易を世界的に提唱し続けます。WTO協議の進展を促し、新たなパートナーの参加を求めます。そしてもちろん、EU離脱後は世界各国との新たな二国間協定を進めます。
しかし、国際社会全体が取り組むべき課題はまだ多くあります。率直に言えば、ダボスで自由貿易を支持する私たちの言葉が、行動に伴っていないことがあまりにも多いのです。
鉄鋼に関する合意事項を実行に移す必要があります。英国と同様に、他の主要援助国も、途上国が世界経済の成長の恩恵を活用できるよう支援すべきです。
また、世界貿易機関は改革をさらに大きく進め、規則集を世界経済の発展に合わせていく必要があります。
例えば、サービスは世界のGDPの64％を占めています。近年の貿易交渉の中には、サービス分野でより野心的な成果を上げているものもありますが、サービス貿易協定は停滞したままです。
eBay、Amazon、Alibabaなどが世界的な巨大企業へと成長し、世界中の何十億もの人々の暮らしで中心的な役割を担う一方、WTOは約20年にわたり電子商取引の障壁撤廃に苦慮しています。
こうした課題の進展は本当に重要です。技術の進歩は人類に可能なことを次々と変革しており、誰もがその恩恵を受けられるよう、国際的な枠組みを整えなければなりません。
インターネットへのアクセスだけでも、途上国に限っても、GDPを2兆2,000億ドル超押し上げ、1億4,000万人以上の新たな雇用を生み出す可能性があると推計されています。
サハラ以南アフリカでは、成人人口の約35％がモバイルマネー口座を保有しており、その割合は世界で最も高くなっています。
そして今、技術の影響は、ほんの数年前には想像もできなかった形で広がっています。
先週、オーストラリア沖で溺れていた少年2人のもとへ、ドローンが浮力装置を運び、命を救いました。
人工知能（AI）の活用は医療を変革しています。ある試験では、機械学習によって乳がんの不必要な手術が3分の1減りました。
音声認識と翻訳の技術は、世界のどこへ行っても母語で意思疎通できる水準に達しつつあります。
また、英国を拠点とするRipjarのような企業は、データサイエンスと
人工知能を活用し、企業をマネーロンダリング、詐欺、サイバー犯罪、テロから守る取り組みを先導しています。
こうしたあらゆる面で、技術の力を活用することは、私たち全員の利益になるだけでなく、人類の進歩に不可欠です。
しかし、この技術の進歩は、私たちが取り組むべき新たな重大課題ももたらします。
例えば、多くの人が、技術のせいで自分や子どもたちが将来の仕事を得られなくなるのではないかと懸念しています。
また、新しい技術が悪意ある者に悪用される可能性や、それが家族や子どもたちの安全と幸福に何を意味するのかについても不安を抱いています。
そこで今日は、技術の大きな可能性を最大限に活用する方法について、私の考えをお話しします。
そして、こうした重大な懸念にどう対処するかについてもお話しします。技術が、私たち皆が可能性を知っているとおり、進歩をもたらす力となるようにするためです。
電気の発明から工場生産の登場に至るまで、歴史の長い歩みを通じて、当初は不安を呼んだ革新が、幾度となくそれまで想像もできなかった進歩をもたらしてきました。そして私たちは、そうした変化をすべての人に役立つものにする方法を見いだしてきました。
今、私たちは再びその方法を見いださなければなりません。
産業戦略
まず、技術をどのように受け入れるかについてお話しします。
鍵となるのは、政府と企業が連携して力を結集し、技術の機会をつかみ、世界各地で質の高い高賃金の雇用を創出することです。
だからこそ英国では、現代的な産業戦略の策定を政府の政策課題の中心に据えました。
これは、より強く公正な経済を形づくるための新たな長期的アプローチです。政府と企業がそれぞれ何をもたらすのかを理解するものでもあります。私は、企業が善をもたらす力となることを理解しているからです。
私たちの時代に数々の偉大な進歩を可能にした革新、創造性、リスクを取る姿勢を生み出すのは、自由で競争力のある市場だと分かっています。
一方で、政府にもできることがあります。成功する企業が生まれ成長できる環境を整え、国の未来に投資できるよう支援することです。
産業戦略が世界に伝えるメッセージは明確です。英国は、事業を始め、成長させるのに世界有数の場所となります。
この戦略は、経済の基盤を確かなものにします。地域レベルでも国レベルでも、インフラへの投資を促します。
そして、変化する世界経済で成功するために、人々が必要とする技能、そして企業が必要とする技能を身につけられるようにします。
ルールに基づく体制への人々の支持を保つには、ダボスの山々にこうして座る私たちが立ち止まり、20年間懸命に働いてきた人が、今日できる仕事は将来必要とされなくなると気づいたとき、どのように感じるのかを理解しなければなりません。
解決策は、何もしなくても労働市場だけで解決すると見せかけることではありません。
今、人々が世界経済の成長の恩恵を受けられるよう、断固として行動する必要があります。
だからこそ、産業戦略の一環として、地域社会の強みを生かす新たな雇用や産業を支援することに重点を置いています。
例えば、東海岸のハルでは、シーメンスと連携して洋上風力発電を推進し、数百人の雇用を生み出しています。
今日の新たな雇用を支援するのと同じように、人々が明日の仕事に就けるよう支援する必要もあります。
そこで、世界有数の高等教育制度と並んで、世界最高水準に匹敵する技術教育制度を整備しています。
人々が職業人生を通じて学び続けられるよう、全国再訓練制度を開発しています。
また、デジタル技能の訓練と再訓練を支援するため、60を超える大学、企業、業界専門家から成るコンソーシアム「コーディング研究所」を設立しています。
テクノロジー企業との対話を通じ、デジタル経済で新たな機会を得られるよう人々の再訓練に貢献することを、各社が自らの社会的責任として真剣に受け止めていると分かっています。
しかし、この戦略と企業との連携は、経済の基盤を整えることにとどまりません。
明日に向けた技術の機会をつかむため、先手を打つことも目指しています。
英国史上最大となる研究開発への公的投資の拡大を進めています。これにより、官民の研究開発投資を最大
今後10年間で800億ポンド増やせる可能性があります。
低炭素技術の開発、製造、活用を先導しています。
例えば、大規模なデータセットを活用して病気を早期に診断・治療するなど、高齢化社会のニーズに応えるために技術を活用しています。
また、DeepMindのような英国企業の成功を基盤に、英国を人工知能分野の世界的リーダーとして確立しようとしています。
AIが実現できることは、まだ始まったばかりだと考えています。
自動運転車によって道路での死亡者数が大幅に減る世界を想像してみてください。
重要インフラを遠隔で監視・点検し、危険な仕事をより安全にする世界を想像してください。世界中で病気の拡大を予測し、食い止められる世界を想像してください。
こうした進歩が実現する可能性があります。そして、私たちはそれを望むべきです。
すでに英国は、公共サービスの提供に人工知能を導入する準備において、世界をリードしていると認められています。
英国では過去3年間、毎週新たなAIスタートアップが生まれています。
こうしたスタートアップに必要な人材育成にも投資しています。AIおよび関連分野の博士課程学生を増やすため4,500万ポンドを投じ、2020～21年までに年間少なくとも200人分の追加枠を設けます。
将来の人工知能の機会をつかむため、事業を始める人々が集まる場所として英国を選んでもらえるよう、全力を尽くしています。
しかし、技術の機会をつかむと同時に、この変化がすべての人に役立つよう形づくる必要があります。それが人々の仕事であれ、日々の暮らしであれ、同じです。
職場における技術変化
すでに技術は職場のあり方を変え、多くの人の勤務形態を予測しにくくしています。
そのため、雇用法制が、技術によって形づくられる現代の働き方に遅れず対応するようにしなければなりません。
Uberを例に挙げましょう。技術を画期的に活用し、世界各地の都市で人々の移動を大きく変えました。一方で、安全上の問題や従業員の保護をめぐる懸念など、対応を誤った面もある企業です。
解決策はUberを閉鎖させることではありません。そうした懸念に対処し、顧客と従業員の双方にとってこの技術が機能する基準と保護措置を定め、徹底することです。
雇用法制は、重要な権利と保護、そして企業と労働者が重視する柔軟性を守る必要があります。
しかし、その柔軟性が本当にすべての人に役立ち、一方的で搾取につながりかねない取り決めにならないようにしなければなりません。
これこそが、昨年マシュー・テイラーが英国政府のために実施したレビューの核心です。
雇用上の地位を判定する基準をより明確にする改革の必要性を検討することから、仕事の質を測る指標の特定まで、その実現に取り組んでいきます。
インターネットをすべての人のために機能させる
職場における技術変化が自分たちの利益になると人々が感じられるようにするのと同様に、暮らしのあらゆる場面で技術の役割が大きくなることで、自分たちの機会や生活する世界がより良くなると信じられるようにする必要があります。
インターネットのような技術は、人々をつなぐことで暮らしが向上するという考えのもとに開発されました。
多くの面で、実際に暮らしは向上しました。しかし、これまでのところ、その恩恵は完全にはすべての人に及んでいません。
今週、英国で行われた調査によると、10人中7人が、ソーシャルメディア企業は自社のプラットフォーム上での違法または非倫理的な行為を阻止し、過激なコンテンツの共有を防ぎ、いじめを防止するために十分な取り組みをしていないと考えています。
この信頼の喪失は極めて深刻な損害をもたらします。これに対処することは、私たち全員の利益になります。
分野によっては、新たな規則や法律が必要になります。
一方、ネット上の憎悪やいじめなどについては、法律だけでは実現できない、文明社会の人々がどのように交流すべきかという規範と期待が必要です。
英国が策定中のデジタル憲章は、オンライン世界における権利と責任について合意し、実践に移すための基本方針を示しています。
この憲章は、デジタル企業が必要とする信頼と社会の信用を得られるよう支援するものであり、企業を強く後押しします。
その中核には、一連の原則があります。
オフラインで人々が持つ権利は、オンラインでも保護されるべきであること。
インターネットは自由で開かれ、誰もがアクセスできる状態に保たれるべきであること。
オンラインで適用される規則を、人々が理解できるようにすること。
個人データを尊重し、適切に利用すること。
特に子どもたちをはじめ、人々のオンライン上の安全を守る措置を講じること。
新技術がもたらす社会的・経済的利益を公正に分配すること。
そして、これらすべてを支えるのは、英国をイノベーションに配慮した規制の世界的リーダーにするという決意です。
英国をデジタル事業の創業と成長に最適な場所にすると同時に、オンラインで最も安全な場所にする規制です。
しかし、技術プラットフォームが国境を越えて機能する以上、どの国も政府も単独では、世界のデジタル社会に必要な国際的規範、規則、基準を実現できません。
テクノロジー企業自身、投資家、そしてすべての国際的パートナーが、それぞれの役割を果たす必要があります。
第一に、テクノロジー企業は、有害で違法なオンライン活動への対処という責任を果たすため、さらに取り組む必要があります。
自社のプラットフォームが、児童虐待、現代の奴隷制、テロリストや過激派のコンテンツ拡散を助長するために使われるのを、企業はただ傍観することなどできません。
一定の進展はありました。昨年9月、国連で私はマクロン大統領、ジェンティローニ首相とともに、政府と産業界による史上初の国連首脳会合を招集しました。オンライン上のテロ関連コンテンツの削除にかかる時間を短縮し、そもそもアップロードされないよう取り組みを大幅に強化するため、さらなる迅速な行動を促す会合でした。
しかし、さらに前進し、最終的にはこうしたコンテンツが自動的に削除されるようにする必要があります。
こうした企業には、世界屈指の優秀な人材がいます。最も優れた人材を、基本的な社会的責任を果たすことに注力させなければなりません。
大手企業が責任を果たす必要があるのと同様に、業界横断の対応も必要です。小規模なプラットフォームが、犯罪者やテロリストの温床にすぐなり得るからです。
Telegramでそれが起きたのを私たちは目にしました。このような小規模プラットフォームが、さらに協力する必要があります。
「テロリストのプラットフォーム」や、性犯罪者に真っ先に選ばれるアプリとして知られたい人はいません。
政府として、ソーシャルメディア企業が自社サイトで共有されるコンテンツについて負う法的責任を検討することも適切です。
こうしたプラットフォームがもはや単なる受動的なホストではないことが明らかになるにつれ、現状の維持はますます困難になっています。
しかし、出版社に適用されている既存の責任基準をそのまま当てはめるのは簡単ではありません。現代経済に最も適した対応を検討する必要があります。
私たちはすでに、欧州および各国のパートナー、さらには企業自身と協力し、既存の枠組みや定義をより適切に機能させる方法を探っています。特に、こうしたプラットフォーム向けに新たな定義を設ける必要があるかを検討しています。今後も取り組みを続けます。
第二に、投資家は、投資先企業の社会的影響を考慮することで、重要な役割を果たせます。
これは、市場、選択肢、競争が適切に機能するための基本です。
企業の事業モデルが社会の支持と同意を得られなければ持続可能ではないため、株主はその社会的影響を重視すべきです。
また、こうした課題を真剣に受け止めるよう、株主は影響力を行使できます。
例えば今月初め、株主グループがFacebookとTwitterに対し、各社のプラットフォームで起きているセクシュアルハラスメント、偽ニュース、ヘイトスピーチ、その他の虐待について、より多くの情報を開示するよう求めました。
信頼と安全に関する課題が適切に考慮されるようにすることで、投資家は大きな違いを生み出せます。
ぜひそうするよう、投資家に強く求めます。
第三に、デジタル化が進む世界では、私たちが定める規範と規則をすべての人で共有する必要があります。
これには、人工知能を責任ある形で最大限に活用するための規則と基準を設けることも含まれます。例えば、アルゴリズムが開発者の人間的な偏見を引き継がないようにすることです。
そこで、新設する世界最先端のデータ倫理・イノベーションセンターが国際的なパートナーと緊密に連携し、人工知能を安全かつ倫理的に、そして革新的に導入する方法について共通理解を築くことを目指しています。
また、英国が世界経済フォーラムの新たな人工知能評議会にも参加し、この新技術の世界的なガバナンスと応用の形成に貢献できることをうれしく思います。
結論
今週、多くの指導者がグローバル化、開放経済、自由貿易、技術の進歩を擁護する一方で、これらがすべての国と人々に公正に機能する方法を模索しています。
しかし、リーダーシップが試されるのは、どのような行動を取るかです。私には、明確な点が3つあります。
第一に、ルールに基づく世界体制のもとで国際協力が極めて重要であることです。すべての国が、自由で公正な貿易と投資のルールを支持し、その形成に関わらなければなりません。私たちがばらばらの方向に進むことはできません。
第二に、変化する世界経済の中で人々を支援し、進歩を促す力としての技術への信頼を取り戻し、次の飛躍を遂げる際に誰一人取り残さないため、さらに取り組まなければなりません。
そして第三に、何よりも、直面するリスクや課題は機会を上回るものではないと忘れてはなりません。今日の課題に対応するため規則を見直すにあたり、明日の成果を逃してはなりません。
私たちをここまで導いてきた自由貿易と技術進歩の力は、子どもや孫の暮らしを豊かにする潜在力と比べれば、取るに足りないものです。
英国には、立ち上がり、時代の機会をつかみ、すべての人の進歩を実現する国際的なルールと連携を形づくってきた誇るべき歴史があります。
私たちは再びそれを実現する用意があります。
政府、企業、投資家、そして社会全体にわたる協力への決意を、ともに新たにしましょう。
そして、今とこれからの世代のすべての人々のために繁栄と成長を実現する道を歩み始めましょう。
