その後、複数のテロ攻撃、予想外の結果となった解散総選挙、そしてロンドンでの壊滅的な火災が相次ぎ、英国当局者は先月、ブレグジット交渉の開始を迎えるにあたって多くの懸案を抱えていた。英国経済にストレスの兆候が表れるなか、EUからの離脱をまとめる任務を担っている。英国は2017年第1四半期の成長率がわずか0.2%にとどまり、ポンドの価値下落とインフレ上昇も伴って、先進国全体で最も低調な実績となった。
したがって、「国の歴史上、最も重要な交渉」とうたわれるブレグジット協議に臨む英国は、分裂した立場で交渉していると考える人もいるだろう。協議が形を取り始めるなか、論評者たちは英国にとってさまざまな形の「国家的屈辱」を列挙し始めてさえいる。英国は弱く、EUは強いという見方が前提にある。しかし、それは必ずしも真実ではない。特にデジタル経済を考慮すればなおさらだ。
デジタル経済の分野で、EUは真に傑出した存在を失うことになる。デジタル部門は、英国とEU、そして世界各国の経済において、最も活力と革新性に富む分野の一つだ。英国だけを見ても、国内総生産の16%、雇用の10%、輸出の24%を占める。タフツ大学フレッチャー・スクールとMastercardが開発したデジタル進化指数2017の分析の一環として（その報告書の全体的な結果についてはこちらで紹介した）、英国の主要な欧州諸国と比べた実績を分析した。
英国の実績を、他の欧州諸国（オーストリア、ベルギー、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス）と比較し、四つの重要な側面から調べた。検討したのは、供給、需要、制度、イノベーションの四つだ。
各国はこの四つの側面ごとに評価され、得点が高いほど実績の水準も高いことを示す。
英国は、最も重要な競合国（ドイツ、フランス、スペイン、イタリア）と比べて、これら四つの側面で優れた実績を上げていることが分かった。一方、北欧諸国（デンマーク、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン）の平均的な実績は英国とほぼ同水準だ。
英国のデジタル経済の経時的な実績も考慮すると、その強みはいっそう明らかになる。下のグラフは、2008～2015年のデジタル進化指数の変化率と、ドイツ、フランス、スペイン、イタリア、北欧諸国と比べた英国の実績を示している。これはデジタル経済全体の勢いを示す指標であり、英国がデジタル分野の強国であることを裏付ける証拠となる。
「ハード・ブレグジット」は、際立って強いこのデジタル分野の実績をどのように損なう可能性があるだろうか。このシナリオでは、英国はEUと完全に決別し、EU加盟国が享受する「四つの自由」、すなわち人、物、資本、サービスの自由な移動を拒む。交渉担当者はこれらの問題を検討する際、第五の自由にも目を向けるべきだ。ブレグジットはデータの自由な移動にどのような影響を及ぼすのだろうか。
英国のデジタル部門は、特にEUとの国境を越えた関係に大きく依存している。具体的には次のとおりだ。
英国のデジタル部門は、国境を越えたバリューチェーンに強固に支えられている。最近のtechUKの委託を受けてFrontier Economicsが実施した調査は、ブレグジット交渉で英国のデジタル分野の強みの将来を左右しかねない事柄について、いくつかのデータを示している。英国ではデジタル製品・サービスの投入要素の50%が輸入される一方、デジタル部門全体における製品・サービスの最終需要の20%は輸出されており、そのつながりの多くは欧州諸国とのものだ。英国のデジタル分野の労働者のほぼ5分の1は外国人で、同部門の人材の6%はEU諸国出身だ。サービス貿易全体の半分はデジタル技術を活用し、データの流れに依存している。世界の国境を越えるデータ流通の11.5%を英国が占め、その4分の3は英国とEU諸国との間のものだ。「四つの自由」が制限される「ハード・ブレグジット」の後には、これらすべてが危機にさらされる。とりわけサービスへの制約は、データの流れも妨げることになる。
英国は、オンラインの越境ショッピングで人気の高い国だ。「PayPalの委託を受けてニールセン社が実施した調査によると、米国、英国、ドイツ、ブラジル、中国、オーストラリアの主要6市場の買い物客の間で、英国はオンライン越境ショッピング先として2番目に人気だった。英国を上回ったのは米国だけだ。人気の高い7つの購入先のうち、ドイツは7位だった。調査対象のドイツ人の46%が英国のウェブサイトで買い物をすると答えており、米国のサイトで買い物をすると答えた48%とほぼ同じだった。「ハード・ブレグジット」は、英国のデジタル分野の強みの中核を損ない、ドイツをはじめEU各地の買い物客にも悪影響を及ぼすだろう。
英国のデジタル分野のイノベーションは、国境を越えたアクセスから恩恵を受けている。本調査の四つの側面における英国の実績が示すように、主要な強みの一つはイノベーションにある。私は以前、論じたように、ブレグジットは変化の影響を受けるデジタル経済に五つのリスク要因をもたらす。それぞれのリスク要因は、イノベーションを生み出す力に不釣り合いなほど大きな影響を及ぼす。迅速な意思決定の可能性、人材不足、事業拡大の障壁、イノベーション集積地の分断、そして市場や顧客へのアクセスを妨げる規制上の対立だ。
ブレグジット交渉担当者と英国民は、英国のデジタル分野の強みを生み出す要因と、同部門が国境を越える流れにどれほど依存しているかの両方を念頭に置くことが不可欠だ。EUから解放された英国は、ブレグジット後のデジタル経済を強化する別の強みを育てるかもしれないが、現時点では不明な点が多い。ブレグジット交渉は、EUの「四つの自由」のうちどれをどの程度維持するかをめぐって決着する可能性がある。ここで提案したデータの自由という第五の自由を見過ごしてはならない。英国のデジタル経済の強みと脆弱性は、こうした自由が奪われたときに何が危機にさらされるのかを思い起こさせる。
