2018年7月に初めて ケニアのカクマ難民キャンプを訪れた際、高等教育、ビジネスの機会、医療の利用において、女性たちが大きな困難に直面している姿を目にしました。状況は厳しいものでした。初等教育に通う難民の男児10人に対し、女児は8人未満しか学校に通っていませんでした。難民の女性がビジネスを始める際には、政府の許可を得ることが困難でした。キャンプの外へ出るには移動許可証が必要でした。資金を得るために、多くの人が友人や家族からお金を借りていました。受け入れ地域のコミュニティも同様の課題に直面していました。私たちが出会った女性のうち、初等教育以上の教育を受けた人は6％のみで、8％がビジネスを営み、携帯電話を所有している人はわずか10％でした。
教育やビジネスの機会に関する課題に加え、医療へのアクセスも依然として困難であり、特に受け入れ地域の女性にとってその傾向が顕著です。妊産婦保健サービスへのアクセスの乏しさは、妊産婦死亡率が依然として高い水準にあることに表れています。カクマが位置するトゥルカナ郡は、ケニアで最も妊産婦死亡率が高い地域の一つであり、直近の報告では10万人あたり1,594人に上り、全国平均の3倍にあたります。これらの数字が懸念されるのは、妊産婦死亡が家族や地域社会に深刻な影響を及ぼすだけでなく、妊産婦死亡と統計的に有意なマイナスのGDP成長との関連があるためでもあります（下図参照）。
これらのデータに基づくモデル分析によると、妊産婦死亡を50％削減すれば、経済的利益が2倍になりうることが示唆されています。さらに、妊産婦死亡の削減に加えてジェンダー平等を実現すれば、より大きな経済成長につながる可能性があります。ジェンダー平等とGDPに関する最近の報告書によると、女性が経済に同等に参加すれば、GDPは26％増加しうるとされています。したがって、妊産婦死亡に取り組み、教育とビジネスの機会における平等を達成することは、経済的にも理にかなっています。さらに、これは貧困の撲滅、健康的な生活の確保、ジェンダー平等の達成という持続可能な開発目標（SDGs）にも資するものです。
最初の訪問では、トゥルカナの女性たちの状況について厳しい印象を受けましたが、2回目の訪問では希望を感じました。女性がリーダーとして参加する条件が整っており、その力を活かして持続可能な経済成長を推進し、妊産婦の健康状態を改善できると感じました。今がこれまでになく好機であると考える理由は、いくつかあります。
第一に、トゥルカナは多角的で急速に成長している経済を有し、エネルギー分野における重要なプレーヤーになりつつあります。先月、アフリカ最大の風力発電所がこの郡で稼働を開始しました。310メガワットの発電能力を持ち、ケニアの全国送電網に大きく貢献する見込みです。
第二に、難民人口のおかげで、トゥルカナは多様性に富んでいます。住民には19以上の国籍の人々がおり、トゥルカナと19カ国との直接的なつながりを提供しています。西はウガンダ、北は南スーダンとエチオピアと国境を接しており、これは地域内外の貿易に重要な意味を持ちます。この多様な人口から得られる教訓は、地域内外の他の難民状況や、同様に避難を余儀なくされた人々に対しても応用できる可能性があります。
第三に、ジョサファト・ナノク知事は進歩的であり、包摂と統合的な開発に力を入れています。その姿勢は、現在進行中の郡統合開発計画およびカロベイエイ統合社会経済計画の実施に表れています。これらの取り組みは国内の他地域にとってモデルとなっており、「ビッグ4」アジェンダ（国民皆保険、食料安全保障、住宅、製造業）およびケニアのビジョン2030とも整合しています。
第四に、そして最も重要な点として、トゥルカナの女性たちは、参画し、リーダーシップを発揮する準備ができています。ビジネスと起業の観点からは、若手グローバルリーダー（YGL）が、最近、難民と受け入れ地域の起業家30名を対象とした起業とリーダーシップの研修を修了しました。参加者には、ケニア、南スーダン、ブルンジ、コンゴ、ウガンダ出身の20代の若い女性起業家も含まれ、小売、芸術、食品産業で事業を営んでいます。研修生の中には、南スーダン出身のテレサもおり、資本と人員を増やして事業を飛躍的に成長させたいと考えています。
妊産婦の健康に関しては、受け入れ村の女性100人と面会し、話を聞きました。その中には、カレムチュク村出身で9人の子どもを持つ母親のミリアムもいました。彼女は、医療従事者の不足やコミュニティにおける健康情報の必要性など、地域の課題を指摘しました。彼女は、知見を行動に移す必要性を強調し、トゥルカナの妊産婦の状況を改善するための解決策を開発・実施するため、コミュニティのリーダーになることを志願した94人の女性の一人でもありました。
知見を行動に移してほしいというミリアムの要望に応えるため、私はトゥルカナに戻り、現地の女性たちと協力して、女性が主導する妊産婦死亡削減策を開発するつもりです。これらの簡単な行動には、男性に妊産婦の健康の重要性を教育することなどが含まれるかもしれません。
さらに、YGLの関与は、女性起業家に恩恵をもたらすメンタリング・プログラムを通じて継続されます。このメンタリングでは、習得した新たな知識の実践を支援します。女性が死亡しているかぎり、持続可能な経済成長は実現できません。人口の半分が教育とビジネスの機会から排除されているかぎり、持続可能な経済成長は実現できません。トゥルカナにおいて経済と健康の変革を推進するためには、女性のリーダーシップ、起業、そしてコミュニティ主導の妊産婦保健イニシアチブという明確な機会があります。ただし、そのためにはコミュニティ、トゥルカナ郡政府、人道支援・開発関係者、そして民間セクターのすべてが結集する必要があります。
