短時間労働制度は、欧州における財政の安定装置です。2010年から2013年にかけて、この制度は企業の7％に利用され、同地域の労働者の9％を雇用していました。本コラムは、欧州中央銀行（ECB）のデータを用いて、企業がこの制度を負の衝撃を相殺し、生産性の高い労働者を確保するために利用していることを示しています。解雇コストの高さと賃金の硬直性は短時間労働の利用を増やし、それによって景気後退に伴う雇用の減少を抑えています。
短時間労働（STW）制度は、多くの国において重要な財政の安定装置です。大不況期には、OECD加盟33か国のうち25か国がこうした制度を利用していました（Balleer et al. 2016）。この制度は、一時的に需要が弱まっている企業における雇用の維持を目的としています。これは、従業員数を減らすのではなく、従業員一人当たりの労働時間を減らす企業に補助金を支給することで実現されます。補助金を用いることで、労働者は労働時間に対してだけでなく、労働しなかった時間に対しても賃金を受け取ります。ただし、労働時間の減少による所得の損失を完全に補填するものではありません。ほとんどの国では、補助金の大部分は国が支払いますが、企業も拠出することができます。
STWは、負の衝撃をより多くの労働者に分散させるため、リスク分担の観点から魅力的です。採用・解雇コストが高い場合には、他の選択肢よりも効率的になることもあります。英国のように正式な制度が存在しない国もあれば、他の国では正式な制度が労働市場の制度的基盤の中核を成しています。さらに、Cahuc and Nevoux（2017）が指摘するように、フランスなどの国々は、不況期にこれらの制度を一時的に拡大し、その後それが恒久化されました。
最近の論文（Lydon et al. 2018）では、ECB賃金動向ネットワーク調査の第3回調査のデータを用い（WDN3、ECB 2014を参照）、STW制度の利用を左右する要因と、そのより広範な経済効果を調べています。本調査は、企業に対して、2010年から2013年の間の衝撃に応じて、労働投入（数量面の従業員数と労働時間、および賃金）をどのように調整したかを尋ねています。調査対象は、英国を含むEU20か国の2万5,000社弱の企業であり、550万社の企業と9,500万人の労働者を代表しています。
2010年から2013年の間に、短時間労働は欧州企業の7％に利用され、労働者の9％を雇用していました（図1）。
図1 欧州における短時間労働の利用状況、2010～13年
これらの企業の労働者は、労働時間の補助金付き削減に直面していたものの、図2が製造業企業について示すように、大不況期に失業する可能性がはるかに低くなっていました。
図2 需要の衝撃、雇用調整および短時間労働の利用
誰が短時間労働を利用し、その理由は何か？
STWが企業の衝撃への対応や労働者への影響においてこれほど重要な役割を果たしているのであれば、どのような要因が利用を決定するのかを理解したいと考えます。まず、企業が経験した衝撃を統制することが重要です。二種類の衝撃が重要であるように見えます。負の需要の衝撃と、事業活動のための資金調達能力に影響を与える衝撃は、企業がSTWを利用する可能性を大幅に高めます。私たちの解釈では、資金調達へのアクセスの低下により、企業は景気後退を乗り切ることが難しくなり、そのため短時間労働その他の手段により労働コストを削減するよう促されるのです。
STW制度は、需要が一時的に弱まっている際に、企業が労働者を確保するための柔軟な手段です。需要の水準にかかわらず、生産性の高い労働者は企業にとってより価値が高いため、こうした労働者に対して短時間労働制度を利用するインセンティブがより大きくなります。
WDN3調査では労働者の生産性は直接記録されていませんが、高技能労働者と低技能労働者の割合、および勤続期間の短い労働者と長い労働者の割合は記録されています。これらの指標が生産性と正の相関を持つと仮定すると、こうした種類の労働者の割合が高い企業ほど利用が大きくなると予想され、実際にそのような結果が見られます（図3）。実際、長期勤続者の割合が非常に高い（90％以上）企業では、STWの利用が、平均勤続期間の水準が低い企業の2倍以上となっています。
図3 高技能（パネルA）および長期勤続（パネルB）企業における短時間労働の利用状況
制度的要因も、STWの利用に重要です。労働者と企業がSTWを導入することがどれほど容易かといった制度の特徴は、利用に影響を与えます。STWと他の労働市場制度との相互作用も同様に重要であり、例えば、雇用保護法制がより厳格な国ほど利用が高くなっています。
もう一つの制度的要因（そう呼べるとすればですが）は、下方への名目賃金の硬直性、すなわち企業が賃金を引き下げることができないことです。これは、例えば従業員の士気への影響や、そうすることが非常に困難であることによるものです。理論上、労働コストを削減しなければならない企業は、賃金がより硬直的であれば、STWを利用する可能性が高くなるとされています。
これを検証するため、Dickens et al.（2007）の考え方に沿って、国・産業レベルでの下方賃金硬直性の連続的な指標を作成しました。ゼロは完全に下方へ柔軟な賃金を、100は完全に硬直的な賃金を表します。下方賃金硬直性はSTWの利用に実際に影響を与えることが分かりました。下方賃金硬直性が低いまたは中程度の産業では、利用は低水準（5％）です。これに対し、賃金硬直性が「高い」および「非常に高い」企業では、STWの利用は10％、さらに14％へと上昇します。
図4 下方賃金硬直性と短時間労働
短時間労働の利用は、全体として重要でしょうか？
STWが、不況の最悪の影響から個々の労働者や企業を守ることは明らかです。その全体的な影響が重要かどうかという問題は、いくつかの国別の研究の焦点となっています（例：ドイツを対象としたBalleer et al. 2016）。
WDN3データを用いてこの問題に答えるため、国および産業を、STWの利用が高い（国・産業内で企業の10％超がSTWを利用）ものと低い（企業の1％未満がSTWを利用）ものに分けました。2008年から2013年の雇用および産業別の生産に関するユーロスタットのデータを用いて、STWの利用が高い産業と低い産業それぞれについて、生産量の減少に対する雇用の反応を推定しました。
図5は、生産量が1％減少した場合の雇用の反応という形で結果を示しています。STWの利用が高い産業では、雇用の減少はかなり小さく、3～4四半期後にピークで0.12％に達します。対照的に、STWの利用が低い産業では、雇用の減少は、わずか2四半期後にほぼ0.40％という大幅に高いピークに達します。これは、STWが、景気循環を通じた全体的な雇用の変動を平準化し、全体として大きな影響を与えうることを示唆しています。
図5 ショック後の四半期ごとの、生産量減少に対する雇用の反応に対する短時間労働の効果
結論
企業がSTW制度を利用し得る理由に関する経済理論は、データによって完全に裏付けられています。負の衝撃、企業固有の人的資本の高さ、解雇コストを高める労働市場制度、そしてより高い賃金硬直性は、いずれも企業をこれらの制度へと向かわせます。また、STW制度の存在が、不況によってもたらされる雇用の減少を抑えうることを示す証拠も提示しています。
