英国で最近行われた総選挙は、国民的アイデンティティという問題が欧州の政治情勢をいかに変えつつあるかを明確に示した。左派版のアイデンティティ政治を体現するスコットランド国民党は、スコットランドで労働党を一掃し、保守党が議会で絶対多数を獲得することを可能にした。欧州との共通の未来ではなく、英国のアイデンティティに焦点を当ててきたデービッド・キャメロン首相の政権は、予測不能な結果を招く可能性があるにもかかわらず、英国の欧州連合（EU）残留をめぐる国民投票を間違いなく実施するだろう。
数十年にわたり、欧州の政治論議は主に経済制度と政策に焦点を当ててきた。保守派は、民間部門主導の経済、規制のない市場、低税率、政府支出の削減、公共財の限定を主張した。自由主義者と社会民主主義者は、私有制経済、市場、欧州統合、貿易拡大を支持する一方、大幅な再分配を行う税と移転、強固な社会的セーフティーネット、インフラや金融などの分野における一定の公有化を支持した。
この二極的な体制では、各党は経済政策の細部で異なっていたものの、民主的価値、欧州プロジェクト、そしてグローバル化を全面的に拒むのではなく、それに適応し管理する必要性については、おおむね一致していた。しかし、アイデンティティへの訴えや、民族主義・宗教ナショナリズムの再燃が支持を広げるにつれ、状況は変わりつつある。20世紀前半から中盤の亡霊が戻ってきているのだろうか。
この問いはとりわけ欧州にとって重要だが、世界的な意義も持つ。例えば中東では、アイデンティティ政治が最も不吉な形で顕在化している。スンニ派とシーア派のイスラム教徒の間で混沌と暴力を伴う衝突が起きており、「イスラム国」の台頭がその例である。
あると認識されるアイデンティティへの忠誠には、例えば地域言語の振興など、無害で豊かな要素もあり得る。アイデンティティ政治の問題は、「内」集団を、そう認識された「他者」と対立させる点にある。こうしたアプローチは、容易に排外的愛国主義、悪質な差別、あからさまな敵対を助長しかねない。
欧州でアイデンティティ政治が再び台頭している大きな理由の一つはグローバル化であり、それによって国や人々が自らの経済を制御する力は限られてきた。実際、世界経済の相互連結性は非常に高まり、世界市場の力も強大になったため、国の政策で超流動的な資本の流れを妨げる余地はほとんどないように見える。
グローバル化は全体的な繁栄を押し上げる一助となったが、最も恩恵を受けたのは新たなグローバル・エリートを構成する人々だった。一方、欧州の多くの人々は、新技術や、他地域の低コスト労働者との競争により、経済的不安定さが増している。知識や技能を高め、場合によっては新たな産業や地域へ移ることができなければ、経済的機会は制約される。こうした不利な立場に置かれた人々は、近年の世界金融危機で最も大きな打撃を受け、現在も高失業率に苦しむ国々に特に多い。
しかし、比較的裕福な人々でさえ、グローバル化の一部の側面に不満を抱いている。自分たちと同じアイデンティティを共有しない貧しい人々、例えば移民、フランス語を話すベルギー人、南イタリア人、ギリシャ人を「補助する」ために税金を使うことに反対する場合もある。
貿易保護主義、欧州統合、経済のグローバル化に関しては、極右と極左の人々がしばしば同じ見解を共有する。例えばフランスでは、国民戦線の支持者の多くが30年前には共産党に投票していた。そして実際、国民戦線の経済政策綱領は、左翼戦線（フランス共産党と左翼党から成る選挙連合）のものとかなり似ている。
もちろん、移民や人権に関しては、社会主義の国際主義的な思想伝統があるため、極左では極端なナショナリズムや人種差別的な言説は抑えられる。しかし、これらの政党は同じ幻滅した有権者をめぐって極右と競合しているため、こうした問題における人道主義は深刻な政治的ハンディキャップとなっており、近年、極右が選挙でより成功している理由を説明する一因かもしれない。
一方、アイデンティティを原動力とする政治運動の台頭は、欧州の伝統的な政党に 大きな課題 を突きつけている。富裕層の経済的利害に取り込まれていると広く見なされる主流保守派は、移民や人権について極右の競争相手に似すぎることなく、ポピュリストらしく見える方法を見つけなければならない。キャメロンはこの繊細な均衡を保つことに成功し、有権者から報われた。米国の主流派共和党も、党内のより過激な勢力から圧力を受け、同様の課題に直面している。
中道左派政党にとって、その課題はさらに困難だ。市場に親和的で国際貿易に開かれた現実的な経済政策を有権者に示しつつ、経済的な進展がないことに当然ながら不満を抱く、所得の低い人口の60～70％に具体的な利益を約束しなければならない。左派政党の経済政策が右派の政策課題の弱い模倣だと受け止められれば、最も貧しい層は排外主義的勢力へと流れ、グローバル化の影響から守るという彼らの偽りの約束に引き寄せられるだろう。
スペイン、トルコ、デンマーク、ポルトガルで予定される選挙は、来年の米大統領選挙も言うまでもなく、それぞれ独自の形でこうした課題を突きつける。とりわけ左派は、国際協力などを通じて、不可逆的なグローバル化を管理する方法を見いだしながら、平等と民主主義の原則を擁護しなければならない。大きな逆説は、アイデンティティ政治の台頭が続けば、それを助長している問題に政府が対処する力は、さらに弱まるということだ。
本稿は プロジェクト・シンジケートとの共同企画として掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが本稿の見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：ケマル・デルヴィシュは、トルコ元経済担当大臣、国連開発計画（UNDP）元総裁であり、ブルッキングス研究所副所長。
画像：ストラスブールの欧州議会議事堂前に掲げられた欧州連合加盟国の国旗。REUTERS/Vincent Kessler
