インドで出産を控えた勤労女性は、先進国の同様の立場の女性の多くより恵まれているように見えるが、同国の出産に関する法律は形式的な措置にすぎないのかもしれない。
2017年、同国は出産（改正）法案を可決し、勤労女性が有給出産休暇を取得できる期間を12週間から26週間に引き上げた。これは世界で3番目に長い期間である。
しかし、落とし穴がある。この法律が適用されるのは、従業員10人以上の企業で働く人々に限られる。「早すぎた模倣とインドの混迷する国家」と題された新たな論文によると、これはインドの勤労女性のごく小さな割合にすぎない一部の人々にしか当てはまらない。
出産休暇制度に対するこの限定的な見方は、インドのエリート層が、インドの実情に合わせて微調整することなく、西洋向けに作られ西洋で実施されている政策を、ただ模倣したいと望んだ結果である。と、論文の中で、ニューヨーク州のパーチェス大学のシュルティ・ラジャゴパラン氏と、ジョージ・メイソン大学のアレクサンダー・タバロック氏は述べている。
「出産法案は、アントニー・アロットが『幻の法律』と呼んだものの一例である。『望ましい効果を持たず、おそらく持つことができない法律を通過させること。進歩の幻想、何かを行っているという印象は与えられるが、現実はまったく異なる』。」と研究者らは指摘している。「この法律には…イデオロギー的な側面がある。インドのエリート層が、国際社会において善良で、公正で、名声あるものと考えるものの一部なのだ」と彼らは付け加えている。
進歩の象徴
論文によると、一人当たりGDPがインドの27倍と47倍にそれぞれ達するカナダとノルウェーのみが、インドより長い出産休暇を提供している。
しかし、主な問題は、認識されている寛大さではなく、法律そのものの適用範囲にある。
論文は、インドの女性の70%は全く働いていないと推定している。働いている女性のうち、84%は非組織部門で働くか、従業員10人未満の企業で働いている。組織部門で働いている16%の女性の中にも、出産法が適用されない非正規の仕事が多く含まれている。
「より現実的に、組織化された正規部門の労働者の20%のみが女性であると仮定すると、この法律が潜在的に適用されるのは労働力のわずか1.3%、すなわちすべての女性の1%未満にすぎない」と論文は述べている。
こうした大まかな計算を踏まえると、残る疑問は、なぜインドが、急増する人口のごく一部にしか適用されない法律に資源を費やすのかという点である。
長年の刷り込み
ラジャゴパラン氏とタバロック氏は、その答えは大英帝国にあり、1853年のマコーレー委員会報告にまでさかのぼると述べている。そして、その結果としてインドのエリート層が英語を好む傾向にもつながった。「我々は現在、我々が統治する数百万の人々との間の通訳となりうる階級を形成するために最善を尽くさなければならない。血と肌の色はインド人だが、嗜好、意見、道徳、知性においては英国人である人々の階級である」とマコーレーは1835年に、今では有名な「教育に関する覚書」の中で述べた。
研究者らはまた、「1853年にインドに初の近代的な文官制度をもたらしたマコーレー委員会は、東インド会社の縁故主義的な制度を、競争試験による入職を通じた能力主義に基づく常設の文官制度に置き換えるよう勧告した」と指摘している。これはさらに、英語教育への志向を生み出し、その成果として、インドの初期のエリート層、中でも最も著名なジャワハルラール・ネルーが生まれた。
論文によれば、今日のインドのエリート層は、先進国のそれに匹敵する生活を送っている。そして、この西洋志向の視点こそが、インド国家の「混迷」した状況を助長しているのだという。
