アラブ諸国はアラブの春で政治革命を経験しました。そして今、技術革命を迎えようとしています。第四次産業革命への移行は、経済成長の鈍化、高い失業率、安全保障上の懸念など、中東・北アフリカ（MENA）諸国が直面する多くの課題の解決策となります。この変化は容易には実現せず、各国政府が地域の民間部門と協力し、断固たる取り組みを進めることが不可欠です。
不均一な変革
MENA地域の国々ではすでにデジタル変革が進んでいますが、その速度はさまざまです。サウジアラビアは、非石油分野の経済セクターを育成し、石油依存から脱却するという野心的な取り組みに着手しました。「ビジョン2030」の一環として、ブロードバンド・インフラの整備と、大規模な変革を可能にするデジタル経済のツールやプラットフォーム（クラウドコンピューティング、ブロックチェーンシステム）の構築という2つの計画を進めています。
チュニジアでは、大学卒業者の年間7～8％がICT分野で就職しています。同国はソフトウェア開発のアウトソーシング先としての地位確立も目指しています。エジプトでは変革のペースがより遅く、技術変革が失業に及ぼす影響について慎重な姿勢を取っています。
未来へ一足飛びに進む
米国ブロックチェーン社の最高経営責任者（CEO）、ピーター・スミス氏は、中東には技術変革を推進する大きな意欲があると述べています。各国のICT分野での遅れは、既存のITシステムを飛び越え、ブロックチェーンなどの革新的技術を導入する好機です。ブロックチェーン技術の基盤である仲介の排除には、コストを大幅に削減し、これらの経済圏のGDP成長を促す可能性があります。
エコシステムの構築
アラブ経済の技術変革に適したエコシステムを築くには、変革を後押しする政策の枠組み、優れたITインフラ、教育プログラム、そして政府と社会の準備が必要だと、チュニジアのユセフ・シャヘド首相は述べました。この地域の教育制度では、ICT分野の卒業者でさえ、企業が求めるスキルを十分に身につけられません。従来の教育方法は時代遅れになりつつあり、教育制度の抜本的な見直しが必要です。
サウジアラビア・サウジ・テレコムの最高経営責任者（CEO）、ハレド・H・ビヤリ氏は、政府と企業が新たな手法を導入し、第四次産業革命の定着に適したエコシステムをつくるべきだと述べています。政治家と民間の起業家は、IT革命によって働き方がどう変わるのかという社会の理解を先導し、若者が未来の技術を学ぶための枠組みを整えるべきです。政府は、技術変化により柔軟に対応し、国境を越えた取り決めを可能にする新たな規制手法を採用する必要があります。他国との協力を深めれば、ベストプラクティスの共有や能力構築が可能になります。
アラブ経済にとって、今は期待に満ちた時期です。変化には混乱が伴うこともありますが、抵抗するのではなく、適切に管理すべきです。技術革命を導く適切な指針があれば、アラブ諸国はデジタル技術が可能にする未来の潜在力を実現できます。
