GDPR（一般データ保護規則）が最近施行され、個人データ保護における欧州の模範としての役割が確認された。しかし、このデジタル時代に再定義されたアイデンティティの問題の検討をこれによって断念してはならない。これは、個人情報とプライバシーの単純な保護を超える、倫理的・哲学的な主要課題について批判的に考えることを意味する。
現行のデータ保護政策は個人の権利に重点を置いている。しかし、技術的に一層複雑化する環境の中で私たちの自由意思がますます制限されている点を評価しておらず、ましてやデジタルによる変容が主体化（subjectification）の過程、すなわち個人の自己生成（self-becoming）に及ぼす影響については評価していない。これらの文書では、多くの場合、主体は既に構成されたものとみなされ、自らの権利を行使でき、独自の自由意思と原則を備えているものとされている。しかし、ここで提示されているように、デジタル技術の特徴は、新たな形態の主体性を生み出すことに寄与する点にある。すなわち、拘束と誘因の枠組みを絶えず再配分し、個人の可塑性を高める条件を作り出すのである。私たちは、この過程を次の著作で論じている。「Les identités numériques en tension」（『緊張状態にあるデジタルアイデンティティ』）は、Values and Policies of Personal Information」の寄附講座（Chair）のもとで執筆されたものである（IMT）。
GDPRが定めた枠組みは、デジタルライフの管理において個人の主体性と自律性を支える上で明らかに必要である。とはいえ、現在の潮流の基礎となっている、データに関するユーザーの同意と管理という概念そのものには問題がある。これは、互いに区別されるが、なお相互に整合する二つの考え方が存在するためである。
個人にとっての新たな可視性
インターネット利用者は、オンライン活動の中で（例えば接続メタデータなど）、意図の有無にかかわらず残す痕跡について、より強く認識するようになっているように見える。これは同意に基づくアプローチの裏付けとなりうる。しかし、この動向には限界がある。
第一に、収集される情報量の増大により、体系的なユーザーの同意と管理という概念は非現実的なものとなる。その理由は、少なくともそれが引き起こす認知的過負荷によるものである。また、コネクテッドデバイスの登場に見られるように、技術的な収集方法の性質が変化したことで、ユーザーが気づかないうちにデータを収集するセンサーの増加がもたらされている。顔認識と組み合わされたビデオ監視の事例は、もはや単なる仮説ではなく、事業者がこれらのデータから得る知見も同様である。これは、その内容と多様な利用可能性がデータの提供元となる本人にはまったく知られていない、デジタルアイデンティティの一種の層である。
さらに、政府と民間部門の双方の主体には、個人の全体像を網羅的かつ完全に記述し、個人を膨大な属性リストへと還元しようとする強い傾向がある。この新たな権力体制の下では、可視化されるものは記録可能なデータへと還元され、人間は単なる物体であるかのように扱われる。
統制の曖昧さ
現代の超近代社会で作用している第二のアプローチは、保護と同意に基づくこのパラダイムを、新自由主義社会のメカニズムの中で適用することに関わる。現代社会は、プライバシーの二つの側面を組み合わせている。すなわち、個人を恒常的に可視的な存在とみなすことと、自分について何が見えるかに対して個人が責任を負うとみなすことである。このような社会規範の集合は、ユーザーが個人情報の利用に同意する（または拒否する）たびに強化される。反復のたびに、ユーザーは自らを、自身のデータの流通に責任を負う作者かつ当事者であるとする自己認識を強める。また、それは単なる幻想にすぎないにもかかわらず、自身のデータに対する統制を引き受けてもいる。とりわけ、データ共有がもたらしうる便益の計算について責任を引き受けている。この意味で、同意のパラダイムの適用が増大し厳格化することは、個人が、ほぼ全面的な可視性の対象にすぎないものを超えつつあるという認識と相関しうる。また、個人は合理的な経済主体ともなり、自らの行動を費用と便益の観点から分析することができるようになる。
この根本的な困難は、デジタルアイデンティティの将来的な課題が、より明示的な統制やより啓発された同意を提供することにとどまらないことを意味する。補完的なアプローチが必要であり、それは、ユーザーの実践（単なる「利用」ではなく）に関連しうる。ただし、そうした実践が、個人に対する絶対的な可視性と、合理的な経済主体としての定義の必要性を回避するための抵抗戦略をもたらすことが条件となる。
このようなデジタル実践は、潜在的な便益や外的要因の計算という体制の下で、デジタルか否かを問わず、私たちの社会的交換に対する理解を超えて視野を広げるよう促すべきである。このように、デジタルアイデンティティの課題は、個人の保護や「ビジネスモデル」に関する課題をはるかに上回り、社会全体が社会的交換をどのように理解するかというあり方そのものに影響を及ぼしている。この展望の下で、私たちはこれらの営みに関わる新たな主体化の形態に目を向けることにより、デジタル技術に内在する両義性と緊張に向き合わなければならない。より責任ある形態のデータガバナンスは、こうした分析的な取り組みから生まれうる。
