来年、アフリカ全土で十数か国の国政選挙が実施される予定だ。アフリカ連合（AU）の55加盟国はすべて、定期的かつ表向きは民主的な選挙を実施する義務を負っている。また、AUは選挙監視団を招き、選挙を公に監視、評価し、結果を報告させることになっている。
こうした選挙活動のすべてが、国家および地域の安全保障、開発、統合の基盤として民主主義を定着させることに役立っているのだろうか。それとも選挙は、扇動政治家が権力を掌握する手段、あるいはより一般的には、有力なエリート層や権威主義的な支配者が自らの地位を固める手段となってしまったのだろうか。
民主主義理論は、信頼できる選挙を、真の民主主義を確立するために必要だが十分ではない手段として位置づけている。真の民主主義は一般に平和と安全を促進する。国情はそれぞれ異なる。しかし、ほかにも三つの条件が不可欠である。それは、表現の自由、集会の権利、そして紛争を解決し法の支配が優位に立つことを保証する、独立した党派性のない司法である。
アフリカで最も多くの死者を出す紛争の大半は、国家間ではなく主権国家の内部で発生している。この点を認識し、AUは民主的選挙の監視と評価を活動の不可欠な一部として位置づけている。これは地域経済共同体の監視団と並行して行われることが多い。
監視の質が向上するにつれ、選挙に伴う暴力やその他の深刻な人権侵害が地域の平和と安全を脅かしているかどうかを測る機会も増えている。
11月中旬、アディスアベバのAU本部では三つの重要な動きがあった。これらは、アフリカの集団的自立と民主的平和に向けた長期的な展望を改善することが期待される。そしてこれは、地域、国家、地方のいずれのレベルでも実現していくだろう。
第一に、大陸機関の運営の合理化が行われた。第二に、加盟国の監視と評価を強化する動きがあった。第三に、アフリカの選挙監視ミッションの深度、期間、そして精度を向上させることへの新たな決意が示された。
三つの変更点
ルワンダのポール・カガメ大統領は今年、AUの議長を務めている。同大統領は、その効率性と有効性を高めるため、一連の行政および財政改革を推進してきた。
主な改革は以下のとおりである。
AU委員会の所管部門数の削減、
能力主義に基づく採用および昇進手続きの導入、そして
外国のドナーへの依存の低減。これは、加盟国の分担金の算定方法および未払いに対する罰則を改定することで達成された。
主要な構造改革は、政治問題部門と平和・安全保障部門を統合することになる。これは戦略的に理にかなっている。AUの資源の大半が、差し迫った平和構築のニーズと、政治的に有能な国家の発展に資する環境の両方を支えることを確実にするものだ。どちらかの分野で失敗すれば、大陸の社会経済的変革に向けたAUの戦略計画が危うくなりかねない。
これらの変化を補完する二つの動きもあった。
一つは、総会が大陸の主要なガバナンス分野の監視と評価を強化する決定を下したことである。これにより、アフリカ相互審査メカニズムの役割と機能が大幅に改善することが期待される。同メカニズムは2003年に設立された。加盟国が自国のガバナンスおよび社会経済開発の進捗を批判的かつ定期的に評価することを奨励することを目的としている。
当初の大きな期待を集めた後、同メカニズムは、ほぼ技術的な作業に成り下がり、広く無視される存在となった。その統治機関である国家元首フォーラムは、2016年にこれに政治的影響力と重要性を持たせようとした。同フォーラムは、新任の所長であるエディ・マロカ教授に対し、AU加盟国が直面するガバナンス上の課題について、アフリカ全域を対象とした比較評価を作成するよう命じた。
この評価は、次回の定例AU首脳会議（国家元首・政府首脳総会）で2019年2月に提出される予定である。
最後の変更点は、選挙監視の強化である。10年前、AUはアフリカ持続可能な民主主義のための選挙研究所と正式な提携関係を結んだ。両者は11月16日、提携を拡大・改善する方法を模索することで合意した。
同研究所はヨハネスブルグに拠点を置いている。職員は十数か国以上から集まった全員がアフリカ出身者である。同研究所は、複数の分野でAUのミッションを支援してきた。その内容には、次のものの研修と適用が含まれている。
共通の監視原則と民主的選挙基準の体系、
より包括的で迅速かつ技術的に高度なツールおよびAU監視員の研修。
この提携はまた、AUが、選挙の透明性と説明責任の向上を目指す国内外の選挙監視団体の中で、リーダーシップの役割を果たすことにも貢献してきた。これはアフリカで最も問題の多い国々の内部においても当てはまる。
民主主義は死につつあるのか？
こうした取り組みは、「民主主義は死につつあるのか？」という問いと相反するように見えるかもしれない。この問いは、ドナルド・トランプ米大統領の時代において関心の的となっている。アフリカの政治もまた、扇動政治、退廃、分断に対して脆弱である。より注目すべきは、アフリカ政治のあらゆるレベルで進歩的な勢力が増えていることだ。彼らは汚職やその他の甚だしい権力の濫用を暴き、それと戦っている。
民主主義の擁護者や活動家にとって、前進は遅く、不安定で、危険を伴うものである。それでも、フリーダムハウスの最新の世界調査が民主主義は後退していると結論づける年にあっても、アフリカはこの傾向に逆行しているかもしれない。
モ・イブラヒム財団の2018年版アフリカ・ガバナンス指数では、次のことが明らかになった。
「アフリカ大陸のガバナンスは、平均して緩やかに改善している……アフリカ市民のおよそ4人に3人が、過去10年間にガバナンスが改善した国に住んでいる。」
アフリカは多くの問題を抱えているが、それでも多様な民主的実験を続けている。非党派の研究ネットワークであるアフロバロメーターによる大規模な調査では、アフリカ市民の大多数が依然として、民主主義をそれ以外の選択肢よりも好んでいることが示されている。これはアフリカ連合がますます認識し、支援しようとしている現実である。
