世論調査会社イプソスによると、ウクライナでの戦争を受け、戦争や迫害から逃れる人々を受け入れることへの市民の姿勢が開かれたとみられる。
28カ国で行われた調査では、紛争や迫害から逃れる人々が他国に避難できるべきだと考える人は78％に上った。2021年の調査では70％だった。
中東やアフリカで紛争や貧困から逃れる人々の圧力が高まるなか、移民問題は長年、欧州で最も意見が分かれる政策課題の一つとなってきた。
ウクライナでの戦争から逃れる数百万人に対する欧州各地の大規模な市民支援は、難民に対する意識の変化を示している可能性がある。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、紛争や迫害で避難を余儀なくされた人は世界で1億人を超えた。
「非常に心強く感じています」と、国連難民機関の保護担当アシスタント・ハイコミッショナー、ジリアン・トリッグス氏はロイターのニュースメーカー・インタビューで語った。
ロシアがウクライナに侵攻してから約4カ月で、650万人を超える人々が国外に逃れた。多くは民家やホテル、また政府が用意した住宅に身を寄せている。
難民に対する意識に関するイプソス調査
世論調査会社イプソスが金曜日に発表した調査でも、難民に対する世界の共感が高まったことが示された。同社は、ウクライナでの戦争により、戦争や抑圧から逃れる人々を受け入れることへの市民の姿勢が開かれたことを示唆しているとした。
28カ国の人々のうち78％が、紛争や迫害から逃れる人々は他国に避難できるべきだと考えている。2021年の調査では70％だった。
難民に対して国境を全面的に閉鎖すべきだと考える人も減った。金曜日の調査でそう答えた人は36％で、前年の50％から低下した。新型コロナウイルス感染症のパンデミックに関連する懸念が和らいだことも一因とみられる。
UNHCRのトリッグス氏は、ある程度の疲労感が生じ始めている可能性があると述べ、民間の受け入れ先が不足した場合に備えて、各国政府はウクライナ人の再定住を準備するよう警告した。
「ウクライナの状況はあまりにも悲惨なため、世界中で人々の共感が生まれているのを目にしています」と同氏は述べた。「負担が地方政府や国の政府に移り始めているのが見えてきました。」
ウクライナから逃れてきた人々を支援した経験は、将来、気候変動を理由に住まいを離れる人々が増えることに欧州が備えるうえで役立つはずだと同氏は述べた。
「ウクライナ情勢が起きる前、欧州はこれにまったく備えていませんでした」と同氏は述べた。「（欧州は）人数の増加を阻止する準備をしていました……今後の展望を見直すことになるでしょう。特に気候との関連で、人々の移動が続くことを想定した計画を立てなければなりません。」
中東やアフリカで紛争や貧困から逃れる人々の圧力が高まるなか、移民問題は長年、欧州で最も意見が分かれる政策課題の一つとなってきた。
難民に対する意識を調べたイプソスの調査では、オーストラリア、アルゼンチン、中国、フランス、英国、ポーランド、スウェーデン、トルコ、米国など28カ国の20,505人に質問した。
「調査対象国の大半で、難民に対する意識は昨年以降、より好意的になっており、ウクライナ危機が難民を受け入れることへの市民の姿勢を開き、パンデミックによって生じた懸念の一部を和らげたことを示唆している」とイプソスは述べた。
国連機関が木曜日に発表した別の報告書によると、2021年末時点で、迫害、紛争、虐待、暴力の結果、世界で約8,930万人が強制的に避難させられていた。
それ以降、さらに数百万人がウクライナから逃れるか、国内で避難を余儀なくされた。穀物輸出の阻止に関連した価格上昇により、他の地域でも避難を余儀なくされる人が増えると予想される。
