南部アフリカは、第4次産業革命の技術が、COVID-19後の経済再生を促すために信頼できるデータへのアクセスをどのように可能にできるかを示している。
データは、情報の非対称性を減らし、意思決定を改善するための鍵となる。
世界経済フォーラムは最近、グローバルな共通目的のためのデータイニシアチブを立ち上げ、データに関する協力を促している。
データへのアクセスの欠如は、各国がCOVID-19パンデミックと闘う能力を妨げてきた。そして、世界中の経済を再建する上で、データが主要な構成要素でなければならないことは明らかである。
しかし、あまり明確になっていないのは、データやその他の関連する第4次産業革命（4IR）技術（人工知能（AI）、ブロックチェーン、モノのインターネット（IoT）を含む）を最大限に活用する方法である。データエコシステムの複雑さ（政策、規制、ビジネス上の障壁、信頼の欠如、デジタル化の課題を含む）が、往々にして障害となっている。
朗報として、前進への道筋を示す進展が見られている。南部アフリカは、第4次産業革命の技術が、信頼できるデータへのアクセスを可能にし、COVID-19後の経済再生を促す手段となりうる重要な事例を提供している。
南部アフリカでは、新興技術が畜産業界が商業経済の課題に対応する助けとなっている。
BKBは、南アフリカを拠点とする創業100年の農業企業であり、10万超の顧客を電子時代へと導くために第4次産業革命の技術を活用している。BKBが、バリューチェーン全体の関係者のデジタル変革の課題を支援するために設立した別会社Shift DXのゼネラルマネージャーであるジャコ・マースは、同社が南アフリカの羊毛産業で長年にわたり第4次産業革命の技術を適用してきたこと、そして現在、そのモデルが食肉サプライチェーンにも拡大されていると述べている。
動物用RFID（無線周波数識別）タグは、ブロックチェーン技術とAIの両方を利用しており、家畜の生産者が、動物がバリューチェーン（輸送業者から肥育場、食肉処理場、小売業者、消費者まで）を移動する過程で、有用なデータを生成、適用、分析、共有することを可能にする。
第4次産業革命の技術は、食料システムの非効率性を解決し、生産者の所得創出と生産性向上を支える上で重要な役割を果たしうる。食料・農業分野の複雑さと食料サプライチェーンの分断を踏まえると、データは情報の非対称性を減らし、意思決定を改善するための鍵となる。
しかし、食料システムは、技術革新への投資を活用する点で他分野に後れを取っており、特にデータやデジタル技術革新を活用して食品バリューチェーンの効率性と健全性を高める点で遅れている。生産者から消費者まで多様な関係者が、データやデジタル技術革新に平等にアクセスし、その恩恵を受けられるようにするには、地域の機会に根ざしたエコシステム的アプローチが必要である。
第4次産業革命の技術により、共同体の農家コミュニティは、本来であればアクセスできなかった商業競売市場に参入できるようになる。RFIDタグは各動物に一意に割り当てられ、RFID計量器と併せて、動物に関する信頼性の高いデータを追加し、ブロックチェーン技術に裏付けられた来歴・トレーサビリティ台帳に記録することを可能にする。
情報システムが生産者、肥育場、食肉処理場、小売業者、その他のサプライチェーン関係者の間の情報の流れを管理するため、データの完全性が確保されやすくなる。準備が整うと、デジタルオークションを通じて商業競売市場にアクセスし、入札者に参加の機会を提供する。入札者は、ロットが自らの品質基準および消費者の基準を満たしているかを検証できる。
これらの技術は、データを共有し価値を引き出すための、より透明性が高く、強靭で、信頼できる方法を可能にする。市場が生産者の群れの規模などによって差別することなく、製品の品質に報いることを保証する。こうして、より包摂的なアクセスが生み出される。
これらの技術的進歩は、データの責任ある倫理的な利用も可能にする。バリューチェーンにおける効率性の向上に加え、特定の基準を満たしたことを証明できる場合、このプロセスは生産者にプレミア価格をもたらすこともできる。例えば、厳格な動物福祉および土地管理の要件を満たしていることを認証する「責任ある羊毛基準（Responsible Wool Standard）」認証は、ある年度において羊毛市場で最大20%高い価格と需要をもたらしている。
「人工知能、ブロックチェーン、トークン化などを含みうるこれらの新技術によって、新興の生産者にとって、これまで不可能だった方法でこのデータにアクセスし、活用し、利用する機会を、これまで以上に加速させることができる」とマースは述べた。
社会、政府、市民社会、民間セクターには、社会的利益のために活用できるデータにアクセスしたいという強い要望がある。この農業のケーススタディから着想を得て、同じ第4次産業革命の技術の推進要素と、倫理的で包摂的なデータ政策は、保健、環境、モビリティなどの分野にも適用できる。
世界経済フォーラムは最近、グローバルな共通目的のためのデータイニシアチブを立ち上げ、データがもたらす社会的利益を責任を持って高めることを目指している。データ資産が交換され、伝統的な経済からデータ主導型経済への移行が促されることで、個人、民間企業、市民社会、研究機関、政府機関のすべてが恩恵を受けることになる。
このイニシアチブと連携し、フォーラムはパートナーと協力し、地域の食品イノベーション・ハブの創設を促進している。これは、中立的で、競争前の、多様な関係者が参加するプラットフォームであり、地域のイノベーション・エコシステムを強化し、食料システムの変革に向けて、データやより広範なイノベーションを活用するものである。
ハブは、政府、民間セクター、農家、投資家、ドナー、市民社会を含む多様な関係者と協力し、投資を引き出し、政策の整合性を高め、ガバナンスの枠組みと能力構築を改善する。これにより、食料システムのためのデータなどの資産に関する共有価値の創出を可能にする。
責任ある効果的な個人データ保護規制の推進、データのサイロ化の解消、そして、これらの技術に対する一般市民の理解の向上は、すべての人々に利益をもたらしうる。
本記事はもともと「Business Day」に掲載されたものである。
