東南アジアの未来はどうなるのか?

東南アジアの未来はどうなるのか?
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世界経済フォーラムが初めて フィリピンを訪れ 、インドネシアとベトナムの国家元首がそろってベニグノ・アキノ大統領の招きで来訪する中、この国と地域がビジネスの場として存在感を示すのに、今ほど良い時期はないと私は考えている。

ASEANの10カ国は、世界で最も急速に成長している経済圏の一つであり、自信を深めつつある。2015年初めに新たなASEAN経済共同体が発足すると、加盟国は合計で6億人の人口と、合計で約2兆ドルのGDPを抱えることになる。

これは、パートナーシップ、貿易、対外直接投資にとって前例のない機会をもたらす。ASEAN諸国はすでに着実な進展を遂げており、特筆すべきことに、域内のすべての国が2006年以降、 世界経済フォーラムの「世界競争力指数」 における順位を維持するか、向上させている。フィリピン、インドネシア、カンボジアは、過去8年間で少なくとも20カ国を上回る順位を達成している。

フィリピンの人口構成は、競争力を高めるうえで特に有利な立場にあると言える。同国は生産年齢人口が多く、その規模は拡大を続けており、これは東南アジアでは珍しいことである。また人口の半数は24歳未満である。大半の専門家の予測では、今後3年間も経済は年率6%超で成長を続けるとされ、言い換えれば、2016年までに同国の既存の富にその約5分の1が上乗せされることになる。

この成長はなおさら注目に値する。フィリピンはいまだ、壊滅的な地震と死者を出した台風からの復興途上にあり、この災害では400万人以上が避難を余儀なくされ、4億ドル超の被害が生じた。結局のところ、経済成長こそが災害救援と復興の資金を賄い、将来の大災害に対するレジリエンスを強化する唯一の方法であり、気候変動の影響を最も受けやすい国の上位10カ国に入るフィリピンにとっては、特にそれが重要である。

ただし、成長はすべての人に恩恵をもたらさなければ意味がない。フィリピンの所得格差は、インドネシアやタイなど他の地域の経済国と比べて大きく、人口の上位10%が最貧困層10%の約20倍の所得を得ている。格差は拡大しているものの、その状況は、例えばラテンアメリカやアフリカほど極端ではない。

所得格差の拡大を避ける鍵は、強固で幅広い基盤を持つ中間層を育てることにある。あらゆる新興経済国と同様に、フィリピンでも台頭する中間層が、より良い医療、教育、その他の公共サービスを求める声を通じて存在感を示している。

決定的に重要なのは、こうした要望に応えるには汚職との闘いが前提となることである。汚職は格差拡大の最大の要因の一つである。透明性と説明責任を高める取り組みを前進させ、お役所的な手続きを削減することが不可欠であり、この点におけるアキノ政権の決意は十分に記録されている。

改革の速度が鈍れば、フィリピンにとってリスクとなるが、政治的な不安定性は、国内外を問わず、この地域にとって顕著な脅威として際立っている。歴史的に見て、力強い経済成長が政治的安定や、近隣諸国との平和的かつ協調的な関係と結びついてきたのは偶然ではない。

議論すべきもう一つの優先課題は、インフラの整備である。特にフィリピンは、信頼性が高く手頃な価格の電力供給に取り組む必要があり、高速インターネットも同様である。同国のデジタル経済は急成長しており、ソーシャルメディアの利用率も高いが、それでも課題は残る。インフラの改善は、投資を拡大する方法を見つけることを意味する。投資率は2009年から2013年にかけて平均でGDPのわずか19%にとどまり、ベトナムの32%と比べて低い水準にある。

幸いなことに、ASEAN諸国が経済協力を強める方向へ移行しつつあることは、これらの課題や競争力の他の要素を改善する機会をもたらす。協力が進むにつれ、私は 今週のマニラでの議論 が、その途上の一歩となることを期待している。

本稿は当初、 The Straits Times および www.stasiareport.com

執筆者:フィリップ・レスラーは、世界経済フォーラムの専務理事兼理事会メンバーである

写真:マンダルヨン市、マニラ首都圏 REUTERS/Cheryl Ravelo

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