ここ数か月、株式市場の混乱や通貨の下落が相次ぎ、中国経済が世界経済全体に与えうる影響への懸念が高まっている。しかし、より開放的となり、より高い水準の市場アクセスを取り入れつつある中国の新興の通商政策に目を向けると、中国経済の将来像について楽観視できる理由があるかもしれない。
世界最大の貿易国として、中国は世界貿易の新たな潮流、すなわちいわゆるメガ地域自由貿易協定（FTA）に迅速に適応する必要があることを認識している。当初、中国の論者は、環太平洋パートナーシップ（TPP）や環大西洋貿易投資パートナーシップ（TTIP）を含むこれらの協定に懐疑的であった。特にTPPについては、米国の「アジア回帰（pivot to Asia）」の経済面の柱とみなされていたため、地政学的な影響を懸念していた。しかし現在、彼らはより積極的な姿勢を採り始め、より高い水準の市場アクセスを備えた中国の自由貿易協定ネットワークの構築に取り組んでいる。
中国の新たな通商政策
国内外の課題に対処するため、中国政府は、特に2013年に習近平国家主席と李克強首相が就任して以降、より積極的な新たな通商政策の策定に着手している。
中国の新たな通商政策の中核となる原則は非常に明確であるように思われる。すなわち、中国はルールに従うだけでなく、ルールを策定し、新たな地域および世界の通商秩序において指導的役割を果たすべきだということである。特に、他国がメガ地域FTAに向けて動く中で、中国が傍らにとどまり周縁化されてはならない。
新指導部の発足以降、中国政府はTPPへの加盟について真剣に検討してきた。これまでのところ加盟しない決定を下しているものの、特に国有企業にとって、将来的には中国がTPPの一員となる可能性もある。
中国はまた、新世代のルール交渉、特に新たなサービス貿易協定（TiSA）への参加を積極的に求めてきた。これは一つには、新たなルールが策定される中で周縁化されることへの懸念によるものであり、また、サービス経済の発展に対する強い需要にもよる。
TPPやその他のメガ地域FTAに後押しされ、中国政府は2014年にスイスとの、2015年には韓国およびオーストラリアとの貿易自由化協定の水準を引き上げた。また、東南アジア諸国連合（ASEAN）とのFTAのアップグレードも進め、ASEAN諸国から前向きな反応を得ている。さらに中国は、地域包括的経済連携（RCEP）に関する交渉の加速を決意しており、2015年末を交渉妥結の目標時期として設定した。
また中国は、2014年11月に北京で開催されたAPEC首脳会議の際、APEC加盟国間でアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）を提唱し、その実現に導くことに成功した。中国や他の国々は、FTAAPがTPPとRCEPのルールを統合する共通の枠組みとなり、アジア太平洋地域における地域貿易秩序の一体性を確保することを期待している。
中国は世界の主要経済国、特に米国、EU、日本との間で合意形成を進めており、これは地政学的競争のリスクを軽減または分散させるのに役立つだろう。米国との二国間投資協定（BIT）交渉は重要な進展を遂げており、中国はEUとのBITにも意欲的である。また、中国は日中韓の三国間FTAに関する日本および韓国との交渉を加速させることも決定した。これらの動きはより開放的な市場アクセスの原則に基づくものであり、併せて、世界経済をより安定的かつ開放的なものにし、その基盤を強固にするだろう。
さらに重要なことに、2013年以降、中国指導部は上海自由貿易試験区のパイロット事業を試行し始めた。これは自由貿易の自由化だけでなく、サービス貿易に関する規制の緩和、資本規制、人民元の交換可能性、知的財産権の水準の向上、貿易円滑化にも関わるものである。政府の機構と手続きを合理化するための措置も採用されている。その後、国務院はパイロット事業を天津、広東、福建を含む国内の他地域にも拡大し、これらは2015年3月から稼働している。これらのパイロット事業は、中国が外国投資に対してさらに開放的となるために確実に役立つだろう。
新シルクロード構想、アジアインフラ投資銀行、そして中国の通商政策
2013年10月、習近平国家主席は新シルクロード経済協力構想を打ち出した。「一帯一路」とも呼ばれるこの構想は、新シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロードから構成される。その直後、中国政府は400億ドルのシルクロード基金を設立した。同時に、中国の指導者は、アジアの開発途上国が極めて必要とするインフラプロジェクトの資金調達を支援するため、アジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立を推進した。
中国の新たな開発構想は、既存の国際金融機関における既存の大国である米国や日本などの国々から、一部の論争と反対を引き起こしている。しかし、AIIB構想はアジアの開発途上経済国から前向きな反応を得ており、それらの国々はこれらの資金から利益を得ることを明確に期待している。例えば、ASEAN加盟10か国すべてがAIIBの覚書に署名した。2015年3月には、英国および他のEU諸国がAIIBの創設メンバーとしての地位を申請し、それに続いて、韓国やオーストラリアなど、米国の主要な安全保障上の同盟国も加わった。AIIBは2016年までに業務を開始する予定である。米国はAIIBへのアプローチを和らげたようであり、これは新たな開発銀行の成長を助け、アジアの開発途上国におけるインフラ投資需要に応えることになるだろう。
AIIBと新シルクロード構想は、過剰生産能力や過剰な外貨準備による圧力を緩和し、中国経済の「新常態」に弾みを与えることが期待される。新シルクロード構想はまた、中国の新たな協力構想への参加に意欲的な、古代シルクロード沿線に位置する国々との間で、より高い水準のFTAを推進する助けともなりうる。WTOまたはWTOプラスのルールが、さまざまな形で中国とシルクロード沿線のパートナー国との協力に適用されうる。
世界貿易秩序への影響：未来への回帰か？
中国の新たな通商政策は、世界貿易秩序の将来に大きな影響を及ぼすだろう。
中国の積極的な取り組みは、世界貿易をより開放的にする助けとなっているように見える。中国は主要な貿易相手国との二国間FTAおよびBITについて交渉を進めてきた。同国の新シルクロード構想は、自由貿易の導入が比較的遅れてきた地域の経済を開放し、インフラ投資と経済間の接続性の向上によって成長を後押しすることが期待される。実際、中国が推進するこれらの措置によって、世界全体が恩恵を受けるだろう。
中国が新たに見いだした、より高い水準の二国間および地域FTAへの選好は、停滞しているWTOドーハ・ラウンド交渉に圧力をかけることになるだろう。中国はWTOがその権威と評判を維持するのを支援することを望んでおり、異なるグループ間の隔たりを縮めるための取り組みを行ってきた。
米中BIT交渉は、地政学的な対立のリスクを低減するのに役立つだろう。中国の台頭は、領土をめぐる争いや、主要国間の地域関係における緊張を引き起こしてきたが、世界で最大の二つの経済間の経済関係の緊密化は、両国の関係をより安定した強固な基盤に置くことに役立つだろう。
中国の通商政策に関しては、慎重ながらも楽観的になれる理由があるかもしれない。中国が開放を進めれば、自国経済を活性化させるだけでなく、世界経済の再始動も促すことになるだろう。
世界経済フォーラムのレポート「The High and Low Politics of Trade」は、 こちらからご覧いただけます
執筆者：Yong Wang、中国・北京大学 国際政治経済研究センター（Center for International Political Economy Research）所長。世界経済フォーラムの 「Global Agenda Council on Trade & FDI」メンバー
画像：2013年11月20日、上海の浦東金融地区の高架歩道を歩く人々。REUTERS/Carlos Barria
