アレクシス・ツィプラス氏とユーロ圏の債権者らは、断崖の縁から深淵をのぞき込み、そこに見えたものを好ましく思わなかった。一歩引いた彼らは、原則として、ギリシャに対するさらなる（3度目の）救済パッケージで合意した。
詳細はなお確定されておらず、最終的に合意された場合に限られるが、このプログラムにより、ギリシャはIMFへの未払い債務を返済し、近い将来に公的債権者に対するさらなる債務不履行を回避し、ギリシャ政府に追加の財政余地をもたらすのに十分な資金を得られることになる。今後数週間にわたり計画どおりに事態が進めば、ECBはギリシャの銀行に対する流動性支援を拡大し、それにより銀行は営業を再開できるようになる。そして、債務残高の対GDP比はGDPの200％にまでさらに上昇するものの、合意された構造改革には、再び成長を回復させる可能性がある。
これまで何度もそうであったように、結果は政治的妥協であり、勝者はおらず、双方に潜在的な敗者が複数いる。重要な問いは、この政治的妥協が経済的に合理的であるかどうか、そして、これがあらゆる救済の最後となる救済になるかどうかである。私としては両方に前向きな答えを与えたいところだが、答えは「いいえ」だと考える。ただし、より重要なのは、ギリシャとユーロ圏の双方にとって、この短期的な妥協を基に、より長期的で持続可能な解決策へと拡大させる機会がなお残されていることである。
なぜ機能しうるのか
新たな合意は内的に整合的である。少なくとも債権者の見方では、直前の二つのプログラムの過ちを回避しているように見えるという意味で、そう言える。ギリシャ政府が必要な構造改革を実施すると信頼するのではなく、これらの改革が今や前提条件とされている。アテネにおける改革プロセスの舵取りから引き下がるのではなく、トロイカは立法草案の作成にさらに深く関与し、合意済みの法案が、アテネの特定利益集団からの内部圧力によって直前に変更された過去の事例を回避する。ギリシャ政府が国有資産を民営化すると信頼するのではなく、債権者は資産を独立した信託基金に移転させることで、その手を強制的に動かす。さらに債権者は、将来の後戻りを避けるため、合意を選挙の影響を受けにくいものにしようとしている。
2週間にわたる銀行の閉鎖を経験し、今後数カ月にわたり資本規制が続く見通しは、現在および将来のギリシャ政府の注意を集中させ、必要な改革の実施を余儀なくさせるかもしれない。構造改革と制度改革を迅速に進めることは、特定利益集団がこれらの改革に抵抗し、その特権やレントを守るために十分な速さで組織化することを防ぐ。
したがって、この合意が、さらなる救済は損失の穴埋めにさらに資金を投じることを意味するという国内の批判と闘わなければならない債権国の政治的制約に対応するものであることは明らかである。ギリシャの政治的制約にも、ほんの少しだが対応している。すなわち、将来の債務削減の可能性と、EUの各種プログラムからの追加投資資金の約束である。
なぜ機能しない可能性が高いのか
とはいえ、この合意にはかなり悲観的になる理由が多くある。第一に、ギリシャ政府の即時の反応は、合意に盛り込まれた改革が彼らの改革ではなく、外部から押し付けられたものと受け止められていることを明確に示している。これらの改革は、ギリシャ政府や、どうやらアテネの政治エリートの大部分によっても、明らかに「自分たちのもの」になっていない。決定的なのは、上記の政治的制約と整合させるため、これらの改革は数日以内に議会を通過しなければならず、当事者意識を醸成する時間がないことである。しかし、豊富な経験が示すところによれば、国の政府が自国のものとしていない改革プログラムは、通常うまく機能しない。この点は、6月下旬に交渉が決裂した後、ユーロググループ議長のJeroen Dijsselbloem氏自身も強調している。
第二に、新たなプログラムは債権国の政治的制約を満たすかもしれないが、ギリシャにおける社会政治的な不安定化と混乱をさらに招く可能性があり、その結果、切望されてきた改革の実施は、不可能とまではいかなくとも困難になり、経済回復はさらに遅れることになる。合意の一部は国家主権の侵害とみなされており、それが一層の民族主義的な反発を招くおそれがある。
第三に、銀行が再開する一方で、資本規制はおそらく維持される見込みであり、今後6カ月間で、ギリシャの銀行システムとギリシャ経済にどれほどの損害が及んだのかは、なお見通せない。したがって、財政需要とGDPに関する前提となる経済想定の一部は再評価を要する可能性があり、それが最終的にギリシャと債権者の間のさらなる対立につながるおそれがある。
第四に、過去のプログラムと同様に、近い将来にプライマリー・バランスの黒字を維持するというコミットメントは、再交渉の脅威が常に存在するため、時間整合的ではない。2014年には、ギリシャの財政状況がプライマリー・バランスの黒字に近づいていた時点で、ギリシャ政府は約束した改革から後退し始めた。将来にも同様のシナリオが迫っている。したがって、これがギリシャ政府と債権者の間で最後の対立になることは確実にないだろう。最終的には、経済的理由と政治的理由の双方から、債務削減の問題を議題に載せなければならない。
結局のところ、問われるのは信頼性である。直近の週末の議論では、信頼（あるいは信頼の欠如）が主題となったが（主にユーロ圏の債権者がギリシャ政府に対して抱いていた不信感）、この合意がGrexitの脅威を取り除くという信頼性は、ギリシャの経済回復と成長にとって決定的に重要である。
より良く機能させるために必要なこと
Grexitという選択肢を用いることは、ユーロ圏の債権者がギリシャに対して取った賢明な交渉戦略とみなされた（メルケル氏とシェーブレ氏は「良い警官、悪い警官」のチームとして描写された）。しかし、Grexitの脅威を議題に残したままにすること、あるいは財政規律を欠く政府に対する脅しとして制度化することは、ユーロ圏の安定を恒久的に損なうことになる。ギリシャがユーロ圏から離脱する脅威が存在する限り、ギリシャ経済への長期投資に必要な確実性は欠けたままである。
対立の中心に銀行システムがあったという事実が、この問題を示している。Grexitのリスクは、ギリシャの預金者が問題の最初の兆候で銀行に殺到し、それによって通貨の再表示（redenomination）リスクを回避するための引き金となる。これは、我々がちょうど目の当たりにしたように、悪循環に発展しかねない。財政規律を欠いた政府、あるいは単なる政治的不安定は、否定的な予想を生み、預金流出につながる。その結果、銀行システム、ひいては実体経済が損なわれ、それがさらに財政状況の持続可能性を低下させ、不確実性と流出をさらに招く、といった具合に続いていく。完全に機能する銀行システムがなければ、現代の市場経済は機能できず、ギリシャを再び景気後退に追い込み、全面的な経済崩壊とまではいかないとしても、深刻な事態を招くことになる。この意味で、現在の銀行システムは、実体経済を支える部門としてよりも、信認危機の伝播経路として機能している。
昨年確立された銀行同盟は、国家の財政脆弱性と銀行の脆弱性の結びつきを断つはずのものだった。ギリシャの場合、これは明らかに機能していない。この悪循環を断つ唯一の方法は、(i) 銀行を政府から完全に切り離し、(ii) それによってGrexitやGraccidentを不可能にすることである。ギリシャの具体的なケースでは、これは銀行システムを外国資本が所有する銀行システムへと転換することを意味し、ECBが完全に監督し、ギリシャ政府を他のあらゆる顧客と同様に扱う、すなわち、特に貸出や債券保有において特権を与えないことを意味する。ユーロ圏レベルでは、これは銀行同盟を完成させること（すなわち、銀行の破綻処理の枠組みを完成させ、共通の預金保険基金を導入すること）を意味する。それでも、将来のギリシャや他のユーロ圏政府が市場資金調達へのアクセスを失い、さらには債務不履行に陥る可能性は残るが、少なくとも、それらの政府が銀行システムや経済全体を道連れにすることは許されないことになる。最終的な目標は、プエルトリコのような状況に到達することである。同地の財政状況は悲惨であり、プエルトリコの住民への影響も否定的であるにもかかわらず、プエルトリコの銀行への波及はなく、プエルトリコがドル圏を離脱するリスクもない。追加的な制度改革として、ソブリン債務の支払不能に関する枠組みが早急に必要とされている。
結論
今週月曜の朝に成立した妥協は政治的なものであり、より悪い結果を防いだ可能性は十分にある。しかし、政治的緊張をさらに高めるリスクをはらんでいる。それは、Grexitのリスクが続くという根本的な問題を解決していない。妥協の一部として共同でGrexitを否定する決定を下した以上、ユーロ圏当局がそのリスクをできる限り早く排除することを確実にすることが決定的に重要である。そのためには、重要な制度改革を行わなければならない。
ギリシャと債権者の間のこの対立は、おそらく最後のものとはならないだろう。ギリシャのソブリン債務という先送りの「缶」が転がり続ける中で、ユーロ圏が少なくとも行うべきことは、Grexitのリスクと、致命的な銀行と国家の結びつきによって課される余分な重荷を取り除くことである。
本記事は Vox EUとの協力により掲載されています。掲載は世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
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執筆者：Thorsten Beck氏は、Cass Business Schoolの銀行・金融学教授、CEPRリサーチ・フェロー。
写真：アテネで、国内最大の公共部門労組ADEDYが主催した緊縮策反対集会の際、販売用に掲げられた旗の向こうに見えるギリシャ議会。REUTERS/Yannis Behrakis
