低成長と、ドナルド・トランプ次期政権が打ち出す政策への不確実性に重くのしかかられるラテンアメリカは、麻薬取引や人身取引との闘いにおける協力を米国にも求めるだろうと、著名なラテンアメリカの政治家らは述べた。また各国の指導者らは、民主化と汚職との闘いで重要な前進を遂げたことを、今日のラテンアメリカ諸国は祝うことができると強調した。
トランプ氏の政策について参加者から示された懸念は、取引をまとめようとする姿勢がルールの尊重に優先するのか、またオバマ大統領によるキューバとの関係改善が後退すれば、ラテンアメリカと米国の関係にどのような負担がかかるのかという点に集中した。「取引であっても、最低限のルールがある状況下で行われなければならない。私たちはルールを作ってきた」と、OECD事務総長のアンヘル・グリア氏は述べた。キューバとの関係改善への支持は明確だ。「キューバ問題は、ラテンアメリカと米国の関係正常化にとって非常に重要な点です。それが後退するのを見るのは残念でしょう」と、イベロアメリカ事務局（SEGIB）事務局長のレベカ・グリンスパン氏は述べた。
パネリストらによると、ラテンアメリカは世界で最も高い殺人率に苦しんでおり、その背景には麻薬をめぐる暴力がある。この暴力による殺人の数は、世界中のすべての戦争による犠牲者数を上回る。「麻薬取引は国際犯罪であり、各国レベルで最善を尽くしています」が、この問題に取り組むには国際的な対話と米国の協力が必要だと、パラグアイ大統領のオラシオ・マヌエル・カルテス・ハラ氏は述べた。グリンスパン氏もこの見方に同意し、武器の流入が抑えられたときには暴力が減少したと語った。同氏は、麻薬密売と人身取引に立ち向かうため、地域には「米国が必要だ」と強調した。
ラテンアメリカ諸国は、停滞する成長を後押しし、世界で競争できる経済を築くため、多くの課題を抱えている。残された課題には、イノベーションの促進、不平等、インフォーマル経済、汚職への対処、教育の向上、制度の構築が含まれる。しかし、こうした課題は長年存在していると、カーネギー国際平和財団の特別研究員モイセス・ナイム氏は述べ、ラテンアメリカをめぐる議論の「堂々巡り」を批判した。
透明性の確保と汚職との闘いは、異例の進展が見られた二つの分野だ。たとえばパラグアイでは、新たな透明性法によって「誰がいくら稼いでいるのかが明らかになり、国民との距離が縮まった」とカルテス・ハラ氏は語った。またグアテマラでは最近、法的手続きが適切に適用され、大統領が退陣に追い込まれた。
ブラジルで続く汚職捜査は、政界や財界の有力者らの収監につながり、地域全体における法執行の好例として挙げられた。ブラジル検事総長のロドリゴ・ジャノット氏はこう述べた。「捜査の進展を可能にした二つの点を強調したい。ブラジル検察庁の独立性と、ラテンアメリカ諸国およびイベロアメリカ諸国の検事総長同士の協力です」。また、スイスに資産を特定することを可能にした、スイス検察庁による「極めて緊密な協力」にも言及した。
「すぐに成果が出る」政策の提案を求められ、パネリストらは、チリ、コロンビア、メキシコ、ペルーからなる貿易圏、太平洋同盟を再活性化し、アルゼンチンやブラジルなどの国々を加えることを支持した。また、より多くの女性を労働力や管理職に登用し、同一賃金を実現することで得られる成長効果も強調した。
ナイム氏は、ベネズエラで続く経済・政治危機を取り上げた。同氏は「ベネズエラは民主主義を隠れみのにする、ポストモダンな20世紀型の独裁国家」であり、同国は「議論の対象にされていない人道危機」に苦しんでいると述べた。
