新型スマートフォンの顔認証が話題になるなか、中国ではすでに、この技術を使った驚くような用途が開発されています。たとえば、笑顔で食事の代金を支払うことや、顔と声を使って大学の寮に入ること、たとえば信号無視をした人の名前を公表し、非難することで社会規範を守らせること、さらに休日の犯罪者を見つけ出すことなどです。
今月は、ビットコイン取引所や新規仮想通貨公開（ICO）の盛衰をめぐって大きな騒ぎがあり、この分野での政府の政策転換の理由についてさまざまな憶測が飛び交いました（資本流出の阻止や消費者保護から、中国独自の暗号通貨を立ち上げるとのうわさまで）。しかし、中国のフィンテックの歴史、とりわけ最近のピアツーピア業界での詐欺を理解すれば、こうした措置の背景が見えてきます。一方、この不透明さは多くのビットコイン起業家にとって難題となり、他のフィンテック企業が海外での投資を求める一因となっています。同時に、ブロックチェーンを研究するための新たな政府主導の取り組みも始まっています。
3. 中国は2030年までに人工知能（AI）で世界をリードすることを目指す
一方、中国のモノのインターネット（IoT）産業は、着実に年率25％で成長し、規模は1,420億ドルに達しました。政府は「中国製造2025」と「インターネット・プラス」計画のもと、IoTや人工知能（AI）など新興技術産業で中国が主導的な地位を確立できるよう後押ししています。これにより、国内のイノベーションはかつてない水準で加速しています。AIで2030年までに世界をリードするという国家計画は、今年の夏の初めに発表され、多くの企業が中国への投資戦略を見直すきっかけとなりました。たとえば、Googleは中国を拠点とするAIチームの立ち上げを進めているようです。
中秋節を数週間後に控え、中国は再び「大移動」に備えています。10月の国慶節の連休中に、推定7億人（世界人口の10％）が旅行を計画しています。
中国はすでにドローン分野で世界をリードしており、深センを拠点とするDJIなどの企業は世界市場の70％を占めています。電子商取引で高まり続ける迅速配送への需要に応えるため、革新的な方法も次々と生み出しています。今月は、世界初とみられる大型貨物ドローンの試験が行われました。一方、市場をリードする企業はイノベーションを推し進め、新たな分野での導入を進めています。たとえば、生鮮食品の配送など、中国で拡大する中間層の消費者のニーズに応えています。
今月、アリババは、子どもたちがインターネットにアクセスし、オンライン学習の恩恵を受けられるよう支援する、初の「淘宝（タオバオ）スクール」の開校を発表しました。
中国はすでに世界最大の高速鉄道網を有していますが、2020年までにさらに拡大する計画です。次世代の時速350キロの「復興号」列車の導入により、速度もさらに向上しました。また、無人地下鉄やリニアモーターカーの路線など、新技術を都市交通システムにも広げています。しかし、今月の大きなニュースの一つとなった、中国がハイパーループ網を建設する計画については、気密性の高いチューブ内を超高速列車で走行する構想だけに、懐疑的な見方も出ています。
