アグロエコロジーへの移行には、農地での植樹、作物生産の多様化、有機肥料の使用、輪作による土壌の質の改善が含まれる。
農業大臣は木曜日、セネガルが気候変動の影響から食料供給を守るため、エコ農業への移行を全国規模で目指していると述べた。
干ばつの増加と気温の上昇により、西アフリカのサヘル地域では作物生産が打撃を受けており、人口増加と土地の過剰利用による負担も重なっている。
専門家は、セネガルをアグロエコロジーにおける地域の先導国とみなしている。アグロエコロジーとは、土地の劣化に対処するために自然の手法を用いることを指す。ただし、公的補助金が化学肥料の過剰使用につながってきた。
「目標は、家族経営の農業を改善して食料供給を増やし、所得を向上させ、気候変動へのレジリエンスを高めることです」と、首都ダカールで開催されたアグロエコロジーのイベントで、モハメド・バルデ大臣は述べた。
「農業によって私たちの農地を破壊することはできません。持続可能な農業は……大統領のビジョンです」と、同氏はトムソン・ロイター財団に語った。
世界銀行によると、セネガルの人口1,600万人のうち約半数が農村部に暮らしており、その多くは自給的農業に依存している。
食料危機予防ネットワークの地域予測によると、今年、セネガルでは250万人以上が食料不足に陥るリスクにさらされると見込まれており、さらに70万人が危機段階以上の状態に置かれるとされている。
セネガル政府は、過去20年にわたり生産量を増やすため化学肥料に多額の補助金を投入してきたが、専門家によれば、これが土壌を劣化させ、多くの農家が代替手法を知らないままとなっている。
「農家は、生計を向上させる解決策としてアグロエコロジーに関心を寄せています」と、ダカールにあるフランスの農業研究機関CIRADの農学者、ラファエル・ベルマン氏は述べた。
「過去50年間、農家は土地の劣化を目の当たりにしてきました。次の世代がそのツケを払うことになると理解しています」と、政府向けの政策提言を取りまとめたベルマン氏は語った。
同氏によれば、アグロエコロジーへの移行には、農地での植樹、作物生産の多様化、有機肥料の使用、輪作による土壌の質の改善が含まれる。
この取り組みの多くはすでに行われているが、規模を拡大する必要がある。提唱者たちは、政府が化学肥料ではなく有機肥料への補助金交付といった新たな政策を採用することを期待している。
「セネガルがアグロエコロジーのパイロット国となる条件はすべて整っていると思います」と、このキャンペーンを主導するセネガルの団体ENDA Pronatのディレクター、マリアム・ソウ氏は述べた。
ただし、強力な産業ロビーへの対抗が課題となるだろう。
「化学肥料や農薬の販売を続けたいと考える既得権益者は数多く存在します」と、ブリュッセルを拠点とする持続可能な食料システムに関する国際専門家パネルのメンバー、エミール・フリソン氏は述べた。
