欧州に移住した庇護希望者は、受け入れ国の経済生産を高め、失業率を下げ、公的財政の負担にはなっていないと、科学者らが水曜日に発表した。
過去30年間の経済・移民データを分析した結果、庇護希望者は国内総生産を押し上げ、純税収を最大1％増加させたことが分かったと、フランスの経済学者らが『サイエンス・アドバンシズ』に発表した研究は述べている。
この研究結果は、欧州全域で反移民感情が高まる中で発表された。欧州への移民は2015年、中東とアフリカから100万人を超える難民や移民が到着したことでピークに達した。
火曜日に公表された国連難民高等弁務官事務所の年次報告書によると、世界の難民数は2017年に過去最多となる290万人増え、2,540万人に達した。
1985年から2015年までを対象としたこの研究は、母国で迫害を受ける恐れがあることを示し、新たな国への再定住を求める移民である庇護希望者を調査した。
「国際移民は経済的な『負担』と結びつくという決まり文句は払拭できる」と、フランス国立科学研究センター、クレルモン・オーヴェルニュ大学、パリ・ナンテール大学の科学者らは記した。
この研究では、オーストリア、ベルギー、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、アイスランド、アイルランド、ノルウェー、オランダ、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、英国のデータを分析した。
庇護希望者の国内総生産への貢献は、受け入れから3～7年後に最も大きくなったと研究は明らかにした。また、失業率をわずかに下げ、公的財政への影響はほぼゼロだったという。
シリア内戦から逃れた移民の大半が欧州に入ったギリシャは、1990年以前の財政データが入手できなかったため、対象に含まれなかったという。
米国に拠点を置くコルゲート大学の経済学准教授、チャド・スパーバー氏は、この研究は人道的な移民に反対する説得力のある経済的根拠がないことを改めて示すものだと述べた。
一方で、移民による悪影響を個人的に感じる住民の見方を退けないよう警告した。
「実際に損をしたり、苦しんだりする人もいる」と、同氏はトムソン・ロイター財団に語った。
「移民は全体として良いことだ」と同氏は述べた。「しかし、すべての人に当てはまるわけではないことも認識している」。（セバスチャン・マロ報告、@sebastienmalo、エレン・ウルフホースト編集
