ルワンダを拠点とする新たな研究は、研修への投資と、人々に現金を給付することの効果を比較した。
現金給付は、ルワンダの就業が不十分な若年層の状況を改善する最も効果的な方法であることが分かった。
職業訓練が現金給付を上回ったのは、事業に関する知識の習得においてのみだった。
若年失業は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックが発生する以前から世界的な懸念事項だった。現在では、世界中で数百万人がウイルスによる経済的な打撃で職を失い、危機へと発展する恐れがある。
国際労働機関によると、その影響は貧しい国々でとりわけ大きく現れている。国際労働機関。しかし、政策立案者が人々を再び就業させるための政策の策定に苦慮するなか、ルワンダで実施された新たな研究は、解決策への希望をもたらすものとなるだろうか。
新たな多機関による報告書は、米国国際開発庁の支援を受けたもので、職業訓練プログラムと直接的な現金給付の効果を比較したものである。
その調査結果は以下の通り。
この研究では何を調べたのか？
カリフォルニア大学サンディエゴ校の研究者らは、ルワンダの若者4万人が労働市場に参入するために必要な技能を身につけることを支援することを目的とした5年間のプログラム（「Huguka Dukore（ゲット・トレインド）」として知られる）について、18か月間の状況を調査した。
参加者は同国30郡のうち19郡に在住しており、この取り組みは特に女性や障害のある若者の支援を目的としていた。
ルワンダの14歳から30歳の65％が失業しており、どのプログラムが失業の緩和に最も効果的かについての証拠がほとんどないなか、研究者らは、年間所得が約190ドルの参加者ほぼ2,000人を対象に、2つの取り組みを比較した。
一方は、対象を絞った職業訓練を提供した。もう一方は、単に一度限りの現金給付を行った。
「意味のある見返り」
いずれの戦略も、研究期間中に就業率の向上にはつながらなかったものの、現金給付のみを受けた集団では、起業意欲、幸福度、生産性が顕著に高まった。
家具、小売用設備、農業機械など、事業に用いられる資産の価値は増加し、家畜の価値も増加した。貯蓄も増加した。
一方、職業訓練が現金給付を上回ったのは、事業に関する知識の習得においてのみだった。
「これらの効果は受益者にとって大きく、介入に要したコストに対して意味のある見返りをもたらす」と著者らは記している。
この研究では、最適な資金の上限と下限も明らかにされた。下限は150ドルを超え、上限は400ドル以下であった。
モバイル・ソリューション
新興市場の多くの人々は銀行口座を持っていないため、この取り組みでは現金をモバイル決済によって送金した。この技術により、現金の取り扱いに関するウイルス対策も不要となった。
モバイル決済システムは、アフリカで人気が高まっており、ケニアのM-Pesaなどのサービスが、銀行サービスや少額融資をもたらし、アフリカ大陸の多くの地域で起業意欲を引き出している。
ルワンダでの研究では現金給付の効果が認められたものの、著者らは、研修が若年層の失業緩和に効果がないことを示すものではないと述べている。また、研修と現金給付を組み合わせても、追加的な効果は見られなかったという結果には驚いたとしている。
著者らは、この研究の長期的な影響を検証するため、追跡調査を計画している。
